坂東市議会 2012-03-14
03月14日－02号
平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回
坂東市議会定例会会議録第２号平成24年３月14日（水曜日）午前10時00分
開議議事日程第２号平成24年３月14日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問出席議員 議長 根本 衛君 11番 島田雅史君 副議長 桜井広美君 12番 野口理平君 １番 風見正一君 13番 染谷 孝君 ２番 染谷 栄君 14番 風見好文君 ３番 後藤治男君 15番 滝本輝義君 ４番 石川寛司君 17番 張替秀吉君 ５番 石山 実君 18番 吉岡久男君 ６番 眞喜志 修君 19番 渡辺 昇君 ８番 木村敏文君 20番 藤野 稔君 ９番 羽富晶弘君 21番 杉村裕已君 10番 滝本和男君 22番 林 順藏君欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 吉原英一君 会計管理者 小林 健君 副市長 神矢安夫君 秘書広聴課長 金久保吉之君 教育長 田邉淳次君 総務課長 張替茂夫君 総務部長 稲葉 誠君 収納課長 中山泰一君 企画部長 塚原一雄君 企画課長 大久保正己君
市民生活部長 江澤 弘君
市民サービス課長 清水みきい君
保健福祉部長 染谷隆一君
窓口センター長 新谷孝雄君
産業経済部長 根本克己君
商工観光課長 丸嶌正隆君
都市建設部長 張谷信男君 道路課長 瀬楽 健君 教育次長 古矢登士夫君
都市整備課長 鈴木康夫君
議会事務局職員出席者 局長 木村 稔 係長 青木 栄 局長補佐兼係長 中村誠一 主査 板垣伸子 午前１０時００分 開議
○議長（根本衛君） 会議に先立ち、傍聴人の方に申し上げます。 議会傍聴については、私語や拍手をすることは禁じられておりますので、ご注意申し上げます。
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○議長（根本衛君） それでは、これより本会議を開会したいと思います。 ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（根本衛君） 日程第１一般質問を行います。 一般質問の順序は、５番石山 実君、１番風見正一君、１３番染谷 孝君、２０番藤野 稔君、２１番杉村裕已君、６番眞喜志 修君、１５番滝本輝義君の順序といたしますので、ご承知願います。 一般質問は登壇の上、全部を質問し、
質問項目ごとの答弁となっております。１項目ごとに順次３回までの質疑となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、５番石山 実君登壇。 〔５番 石山 実君 登壇〕
◆５番（石山実君） 皆さん、おはようございます。５番の石山です。議長の許しを得ましたので、
通告どおり一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は、幅広い質問になろうと思いますが、教育行政について、学校教育長の教育方針を簡潔明瞭にお願いいたします。 初めに、
学校教育振興について、特色ある教育についてお伺いいたします。 坂東市では、未来を託す確かな人づくりを基本として、個性の尊重、学力・創造力の向上を目指し、毎年教育支援を行っていることと思います。その一環として、基幹産業である野菜の生産地としての全国に誇れる作物の育成を児童に経験させるため、各小学校に
ビニールハウスを設置されたと思います。これは、児童に対しての食育を学び、また児童の野菜嫌いをなくすと同時に、農業後継者問題を考え、財政の厳しい中、設置された事業であると思いますので、各学校とも十分に活用されていることと思います。
予算特別委員会の中で桜井副議長より質疑があり、ご答弁いただきましたが、各学校の活用内容並びに成果について再度ご質問いたします。 特色ある
学校づくりに向けて、平成２２年度は１校当たり３０万円の補助金をすべての学校に出し、学校による独自の特色づくりが行われたことと思います。さらに、平成２３年度は１校当たり１００万円の補助金として、小学校２校、中学校１校に対し補助され、各学校の校長先生方は教育長指導のもと、その目的を十分理解され、一定の効果があらわれたと思います。そこで、各学校の校長先生方の理解度及び成果としての特色、
教育委員会としての方針、そして教育長としての指導方針をお伺いいたします。 続きまして、学力向上についての教員の取り組みについてと学力テストについては、まとめてのご質問をいたします。 坂東市では、学び合い学習をされているとお聞きしますが、当然そのほかの方法による学力向上に向けた取り組みがなされていると思います。
全国学力テストは、坂東市の学力がどの位置にあるのか、判断の１つとも思います。毎年実施され、平成２２年度の結果はどうだったのか、お伺いいたします。その結果を受けて、今後の学力向上の取り組みを教育長からどのような形で教職員に指導されているのかをお伺いいたします。 また、今年度は
東日本大震災により学力テストの延期がされたのでしょうか。実施されたとしたら、２３年度の学力テストの市内の結果について、坂東市は県内市町村でどの位置にいるのか、平均値とその比較はどうかをお伺いいたします。 平成１９年から再開された
全国学力テストであると思われますが、それらの結果データはお持ちであると思います。坂東市内、小・中学校の過去３年間の学力推移はどのようにあるのか、お伺いいたします。また、これらの推移をどのように実際の教育現場において活用され、指導されているのかもお伺いいたします。 続きまして、安全対策についてですが、学校生活の中でさまざまな安全対策の必要性が多く求められると思われます。
東日本大震災から早くも１年が過ぎました。あのときの学校は、ちょうど子供たちが下校する時間であったと思います。ある学校は、余震が続く３時過ぎに集団下校をさせていました。また、ある学校は校庭に子供たちを集合させて、しばらく待っている様子でした。突然のことで、各学校の対応がばらばらでも当時は仕方のないことだと思いました。地震や津波、犯罪などから学校内の子供を守るため、文部省でも
学校安全推進計画を策定すると新聞で報道されております。 今、
首都圏直下型地震が近い将来発生すると言われていますが、教育長として、当然、
東日本大震災後、各学校においてはどのような反省と、今後の災害についての対応の仕方をどうするかを学校長たちと話し合った経過があったと思われます。今年度は、気象災害時の登下校の判断については、教育長としての反省のご答弁があると思います。 今、気象予報は詳しい情報を把握することができる時代になっております。何人かの保護者から、親が休める家庭はいいが、子供を残して勤めに行かなくてはならない家庭は正確な情報判断をしてもらいたい、坂東市はなぜ何回も誤った判断をしているのかとの苦情を受けました。また、親が休めなかったのか、普通どおりに子供が一人で家の前で待っている姿も見られたと聞いております。学校に行っても、先生が来ていないというお話もお聞きしています。今後、仕事を持つ保護者のことも考えながら、的確な情報判断をお願いしたいと思いますが、以前の反省と今後の対応をお伺いいたします。 小さなことからの危機管理ができなくては、大きな災害のときの危機管理は何もできないのではないでしょうか。私は、国からの指示があってからの
危機管理マニュアルをつくるのではなく、坂東市の子供たちのために坂東市独自のマニュアルを早急に策定することが必要だと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。 特に、２３年度は
東日本大震災に伴う福島第一原発による放射能問題も１つと思われます。そんな中で、坂東市はいち早く、秋から冬にかけて放射能対策と
インフルエンザ対策として市内にある幼・保・小・中と、公立・私立問わず、１人当たり約１００枚のマスクを支給配布がされました。よいことなので、議会でもその予算を議決決定しました。このことは、次の時代を担っていく大切な坂東市の子供たちを思い、小さなことですが、子供たちへマスクの配布をしたものと思います。しかし、なぜマスクが支給されたのかを理解できずにいた保護者も多かったと聞いております。事前に保護者に対して十分な説明があることが当然ではないでしょうか。 その後、登校する子供たちを見ていると、マスクの着用率が非常に悪いと思っていたところ、市民の中から同様な声が聞かされました。
教育委員会でマスクの調査をしたようですが、通知をしてからの調査では９０％を超える結果は当然の結果だと思います。しかし、このごろ、また着用率が悪くなったと思われますが、何度か調査したのでしょうか。また、なぜマスクの着用が必要なのか、どんな方法で子供たちと保護者に理解をさせたのかをお伺いいたします。 各学校での
インフルエンザ対策も、学級閉鎖になった学校も幾つかあると聞いていますが、マスクの着用により少しでも
インフルエンザ対策に役立ったものと思います。 さらに、昨年の大地震、秋の台風、ことしの積雪の際、中学校の保護者の方々から自転車通学での転倒が相次いで、打撲程度の事故があったとの報告がありました。幸いにも大事故には至りませんでしたが、とても的確な判断だったとは思えません。そこで、今後の安全対策についての指示、指導はどういう判断で周知していくのかをお伺いいたします。 次に、中学校の武道学習についてお伺いいたします。 連日、テレビ番組で、平成２４年度４月から、国が中学校学習において柔道、剣道、相撲の中からどれか１つを学ばせることになり、指導者の確保をどうするのかなどの問題が報道されました。テレビ報道によると、どの武道を選ぶのかは自由とされているが、剣道は用具等にお金がかかる、相撲は土俵等の施設の整備が必要だなどの問題があり、柔道を選択する学校が多いと聞いています。しかし、柔道の授業に熟練した指導者を見つけることができるのか、生徒がけがをした場合の対処処理を定めているのかなど、いろいろ問題があるとの報道でした。 ２４年度、坂東市の武道は何を選択するのか、各学校ごとの選択と聞いていますが、当然決定していることと思いますので、各学校ごとの選択武道をお伺いいたします。また、指導者の確保、けが等の
対処処理方法は具体的に作成していることと思いますので、教育長は武道学習についてどのような方針をお持ちなのかをお伺いいたします。 次に、
まちづくり活性化事業の取り組みについて、一括してご質問いたします。 ここ３年間、坂東市は、坂東市を活性化させるためのメジロ押しの事業が展開され、ＮＨＫを初めとしたマスコミでも数多く取り上げられ、坂東市の名前が全国に知られるようになってきたと思います。さくら祭りやイルミネーション、ホコテンなどの多くの活性化事業が展開されておりますが、今後の活性化事業の方針や事業の内容、目的についてお伺いいたします。 また、今まで取り組みをされてきた活性化事業の市民への周知が十分でないと思われますが、その結果、事業に対する市民のご理解を得られていないと思われる部分がありますが、ご理解いただくためにどのような内容の公表と周知方法をお考えなのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君）
学校教育振興についての答弁をお願いいたします。教育長。
◎教育長（田邉淳次君） ただいまの質問に順次お答えいたします。 まず初めに、特色ある教育についてでございますが、
ビニールハウスの活用についてご質問がございました。これは、ご質問の中にもありましたように農業を基幹産業とする本市において農業従事者の高齢化、後継者難というようなことから、担い手となる若者が継続してそれらに取り組まれる一助となればということで、
ビニールハウスを各小学校に設置をしていただきまして、その活用を図っていただきました。 各学校から報告をいただいておりますが、特にその活用におきましては、理科の学習において、あるいは生活科において、総合学習において、それぞれそれらの目的を達成するために活用を講じているところでございます。例えば理科の学習においては、３年生、４年生、５年生等でツルレイシの発芽から植え替えまでの時期の観察をするとか、あるいは５年生においては
インゲンマメ、
トウモロコシ等の発芽あるいは成長の観察をするとか、あるいは生活科においてはトマト、オクラ、シシトウなどの
夏野菜づくりとか、あるいは朝顔、ヒマワリ、コスモス、ホウセンカなど花の栽培に活用すると、多種多様にわたっております。 いずれにしましても、これらの栽培、観察等を通して子供たちが有意義な活用をすることができたと判断をしております。これからも引き続き、それぞれの学校において計画的に活用するよう指導をしてまいりたいと思います。 次に、昨年度各学校へ特色ある学校づくりということで３０万円を補助していただきました。これにつきましても、各学校から報告をいただいております。それぞれの学校で、全部の学校のものを申し上げるとちょっと時間がかかりますので、主なものを申し上げますと、それぞれ各学校の特色、これは外部から見るとそれは特色ではないのではないかというような内容もあるかもしれませんが、その学校、校長を中心として、これを特色としようというような内容につきまして、特色ある
学校づくりということで取り組んでいただきました。 主なものを挙げますと、開かれた
学校づくりということで、地域の方々と、あるいは保護者の方々と十分に連携、協力し合うことができるような取り組み、あるいは学校の中のいろいろな樹木について、名札をつけて
樹木オリエンテーリングを開催できるなどのそのような取り組み、あるいは先ほど答弁しました
ビニールハウスを活用しての地域の方々との一体となった取り組み、あるいは体育の授業に、体力向上あるいは
運動能力向上というようなことに取り組んだ事例、あるいは学校の
フェスティバル開催についてのいろいろな、
フェスティバルが
十分子供たちの活動を促進することができるようにするための内容等々、るるございます。細かくは学校ごとの資料をいただいておりますので、必要に応じてまた答弁をさせていただきたいと思います。 それから、中学校におきましては、特に学力向上を図るための取り組み、セミナーの開催とか、あるいは講演会の開催、講演会につきましては心の教育を図るというような意味から開催されたものが多うございます。それから、芸術鑑賞、これは芸術について目を向ける非常に大事な活動ということで、それについての取り組みというような内容がございます。それぞれ３０万円をいただいた、それを活用して取り組んだ事例を報告させていただいております。 それから、今年度につきましては、３校に１００万円ずつというようなことで補助金をいただいて、その活用を図って取り組みをしていただいております。先ほどお話ししましたように、今年度も補助金こそありませんが、各学校は、
市内小・中学校１７校全部、何らかの形で特色ある
学校づくりを進めていただいておりますが、今年度は特に１００万円の補助金を交付しました３校が顕著な取り組みということで補助金の対象になったわけでございます。その３校は、神大実小学校、沓掛小学校、南中学校でございます。 神大実小学校では、自然な形で英語を使えるということをテーマにして、外国語活動に主に力を入れて取り組んでおります。ＡＬＴ、あるいは
ボランティア、
インターナショナルスクールとの交流等を図り、また坂東市作成のオリジナルの英語ＣＤの活用、あるいは英語の絵本の読み聞かせなどを取り入れた活動を展開しております。 沓掛小学校では、漢字力向上に向けた取り組みをしております。小学校１年生から漢字辞典を活用して、漢字辞典に親しんで、また漢字かるた、
漢字ゲーム等を活用し、自然に漢字を学ぶことや、漢字辞典を楽しく活用することで漢字力の育成を図るというようなことがなされております。それによりまして、子供たちが口にする語彙も大分増えているという状況がございます。２月１０日に
漢字検定試験が実施されましたが、沓掛小学校においては合格率８６％という高い合格率を示しております。 また、南中学校では学力向上に向けた取り組みがなされております。夏休みには数学や英語の
基礎力アップセミナー、
学力アップセミナーを開催し、少人数指導や個別指導で実施いたしました。さらに、５
教科復習セミナー、あるいは部活動顧問が学習相談を実施する
部活セミナーにも取り組んでおります。このような
各種セミナーを開催し、繰り返し学習をすることによって学習の定着を図る、
生徒一人ひとりが意欲を持って学習に取り組めるように頑張ってもらっております。 あわせて、学力向上についての教員の取り組みについてでございますが、近年、学力、学習意欲において低下傾向が見られるということが指摘されることがございます。子供たちに確かな学力を身につけさせることは喫緊の課題でございます。そのための教職員の取り組みの主な施策についてお答えいたします。 １つ目は、授業改善を図るということでございます。従来の一斉講義式の授業では、ついていけない子がどんどん増えるという状況にございます。そこで、本市では授業の中に
グループ活動、学び合い等を取り入れた、従来の授業とはちょっと変わった授業を展開するよう努力していただいているところでございます。この方法をとりますと、すべての児童・生徒が学習活動に参加できるということ、それから１人ではなし得ないレベルの高い課題を解決するというようなことができる、そのようなことを通して、一人ひとりの確かな学びをはぐくむことができる有効な授業展開と考えております。この授業方法は、
コミュニケーション活動が非常に多くなるということから、豊かな人間関係の醸成にも有効であり、学校生活が楽しくなるという利点がございます。そのようなことで、授業改善を図っていただいております。 ２つ目は、それらの授業を展開するためには教師の
指導力アップの研修が必要でございます。その強化を図るために次のような取り組みをいたしております。授業改善を図り、成果を上げた学校の経験者を招聘して、その講演会、あるいは先進校の授業を参観して、その授業方法のことについての研修をしていただきました。また、本年度は
自主サークル「教師の学び舎」が結成され、一人ひとりの児童・生徒の学びのある授業をどうつくるか、授業実践を通した研修が毎月行われております。 教職員の力量は、児童・生徒の学力向上に大きな影響を及ぼすものでございます。そのため、教職員には自己研修はもとより、校内研修あるいは校外研修などに積極的に参加し、研修をしていただくことが不可欠であります。
教育委員会としましても、より一層各学校をサポートし、児童・生徒の学力向上に努める所存でございます。 次に、
全国学力学習状況調査に臨む
教育委員会の方針と結果についてのご質問がございました。この調査の目的は、児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく分析し、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることとなっています。
教育委員会としましても、この調査趣旨に基づきまして各学校の学力向上についての助言・指導を行ってまいりました。その結果、調査対象校となった坂東市内の小学校の平均値、平成２１年度と２２年度で比較しますと、国語・算数の基礎分野・応用分野４項目のテストがあるわけですが、４項目すべてで向上が見られました。平成２３年度は
東日本大震災の影響で中止となっております。しかしながら、各学校においては日々の教育活動から課題を把握し、学力向上のために授業改善あるいはその充実に努めていただいているところでございます。
教育委員会でも、さらにバックアップをしてまいりたいと思います。 次に、安全対策についてでございます。
保健安全対策については、すべての幼稚園、小・中学校において年間の
保健指導計画、
安全指導計画をきめ細かく作成して指導していただいております。その計画に基づいて、校内においては施設設備、遊具等の安全点検をはじめ、校内での安全な生活の指導、保健衛生面の指導を実践しております。また、校外の安全指導については、登下校の交通事故や不審者等から児童・生徒を守るために実践的な指導をするとともに、教職員、保護者、
地域ボランティアの皆さん、各種団体等々のご協力をいただきまして
パトロール等を実施していただいております。そして、見守り指導を行っていただいております。緊急時に備えての避難訓練等も計画的に実施をしております。 なお、この安全対策につきましては、先ほど気象状況による判断のことについてご質問がありました。雪の降った翌朝、大分凍っていた状況がありましたが、そのときに転倒事故等があって、どう判断したのかというようなことがございました。転倒事故があったことにつきましては、各学校からその件数を報告していただいております。大事に至らなかったことは幸いでございましたが、前日の状況ではそれほど大雪になるというふうな状況でなかったものですから、通常どおりの通学で登校させましたが、判断に甘さがあったということは申しわけなく思っております。 それから、学校に登校した後、教師が出勤していないというようなこともございましたが、これにつきましては、道路が凍結していたために、遠方から通勤している職員もおりますので、交通渋滞でなかなか、早くは出たんだけれども到着できなかったというような者も、少数ではありますが、ございました。それにつきましては、各学校、出勤している職員で対応し、それぞれそれを補っていただいて対応してございます。 それから、
危機管理マニュアルのことについてご質問がございました。これにつきましては、各学校ごとに
危機管理マニュアルを作成していただいております。非常に細かく作成していただいておりますが、これもここで全部ご披露するというと時間がかかりますので、割愛させていただきますが、主なものを挙げますと、火災のとき、地震のとき、あるいは不審者が侵入したとき、あるいは学校の中でさまざまな事故、けが等あるわけですが、そのようなことにどのように対処するかというようなことを校長を中心にして対処できるようなマニュアルを作成していただいております。それらを見させていただきまして、不備な点、あるいはつけ加えたほうがよろしいような点、それを指導して危機管理をしていただくというようなことに努めております。
教育委員会としてどうするかというようなマニュアルは、文書でつくったものはございませんが、各学校の
危機管理マニュアルをもとにして、それらをもとにしての指導をしてございます。 それから、マスクのことについての質問がございました。マスクの着用につきましては、
教育委員会から各学校にその趣旨等を文書で知らせ、各学校から保護者の方々にそれを十分お伝えしていただくというようなことでお願いをいたしました。それらが、学校によって趣旨が徹底していないところもあったのかもしれませんが、これらにつきましては後ほど十分、どこの学校も同じようにその説明をできるように指導したところでございます。 なお、着用率の調査につきましては、一斉に調査をいたしましたが、その着用率の１００％というような学校もありましたし、あるいは１００％に満たない学校もありましたし、また中学校においては大分着用率が低いところもございましたが、全体として平均しますと８4.６１％の着用率でございました。１００％にならないということは、私にとっても残念なことでありましたので、各学校に、朝の健康観察の時間にその着用率を毎日調査をして、そして学校としてそのデータをもって指導に当たるようにというようなことを指導してまいりました。 インフルエンザにそれが役立ったかというようなことですが、役立っていると思います。しかし、学校によっては着用率の低い学校がインフルエンザ、学級閉鎖等全然なかったという学校もございます。その辺のところはどういう状況であったのか、さらに調査をし、そして対応してまいりたいと思います。 次に、武道学習についてでございます。これにつきましては、今、新聞等でも大分取り上げられておりますが、来年度から中学校における新学習指導要領の完全実施によりまして、我が国固有の伝統と文化に一層触れることが取り入れられました。体育の授業におきましては、そのことによって武道が必修になりました。安全指導に配慮した授業を実施することが課題になっておりますが、市内４つの中学校においては既に武道の指導を行っております。そして、その指導者は有段者、経験者の保健体育科教員が中心に当たっております。大きなけがの報告もなく実施しております。今後とも安全に楽しく授業展開ができるよう、指導に当たってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。 以上で答弁を終わりにさせていただきます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。
◆５番（石山実君） 学力向上の件なんですけれども、２３年度の学力テストの結果、坂東市は県内でどの位置にいるかと、平均の比較をお伺いしますということなんですけれども、その１点と、小・中学校の過去３年間の推移はどのようなのかということ、答弁漏れだと思うんですけれど。
○議長（根本衛君） 教育長。
◎教育長（田邉淳次君） 失礼しました。２３年度につきましては、統一して実施されておりませんので、どの位置にいるかということもちょっと判断できない状況にございます。２１年度、２２年度におきましても、どの位置にあるかということは、順位とかそういうものについて出ておりませんので、申し上げられないわけですが、これは点数ではなくて平均正答率という数字であらわしております。各問題ごとに正答率がどれくらいになっているかというもので示されてございます。それによりますと、県や国の平均正答率から比べると低い位置にございます。しかし、２１年度よりは２２年度、２２年度よりは、これは別のテストなんですが、別のテストから２３年度は推定しているわけですが、その平均正答率がだんだん上がってきて、県や国の平均正答率にほぼ近くなってきた状態にございます。 順位等は出ておりませんので、申しわけありませんが、答弁することはできません。ご理解いただきたいと思います。
○議長（根本衛君） 石山 実君、２回目の質問をお願いします。
◆５番（石山実君） ありがとうございました。特色ある学校に向けて、平成２４年度、来年度ですか、その内容の確認をしたいと思いますので、その内容がわかりましたらひとつ教えてもらいたい。それと、各学校からの取り組み状況もあわせてお伺いいたします。先ほど、特色ある学校について、２３年度、神大実小学校、沓掛小学校、南中学校と内容の確認はわかりましたが、当然、先ほど教育長が述べられた２４年度も、今回予算化されていると、そういうことに対しての確認をしたいと思います。それと、そういう取り組み状況を保護者や市民にどのような周知をし、理解を求められているのかもあわせてお伺いいたします。 それと、学力テストの向上についてと、先ほど２３年度は
東日本大震災を踏まえて
全国学力テストが実施されなかったと、そういうことでありますので、今後、２３年度がやっていればと思ったんですけれども、本年度の結果も、それに踏まえて、学力向上はどのように進めていくのかを伺いたかったということなんですけれども、２３年度は、テストというのは
全国学力テストでしか数値は出せないんでしょうか。それがないと、当然２４年度どのように進めていくかというのも学校教育課のほうではなかなか進められないのではないかと思われるんですが、学力向上に向けての目標を設定すべきではないかと考えますが、教育長の考えをひとつよろしくお願いいたします。 それと、坂東市では学力向上を目指して、その結果を公表し、学力向上を図るという話が以前に、２２年、２３年度とそういうお話をこの本議会中にもなされていると思いますが、この学力向上を、結果を公表して学力向上を図るという内容を教育長のほうからお伺いしたいと思います。 それと、平成１９年度から再開された学力テスト、先ほども聞かせてもらったんですけれども、その坂東市の子供たちを思う、この気持ちを学校教育課、または教育長のほうでより一層学力向上目指して、当然ながらそういったもの、安全対策も踏まえて努力をつなげていただきたいと思いますので、長くなって申しわけないんですけど、特色ある学校に向けて２４年度の内容の確認、それともう１点、各学校の取り組み状況をお聞きします。それと、保護者や市民にどのように周知をして、求めているのかもあわせてお伺いいたします。 それと、もう一度になりますけれども、学力テストの向上について、２３年度もやられていなかったというとあれなんですけれども、今後の学習向上をどう進めていくのかということを２回目の質問でしたかったんですけれども、当然学力向上に向けての目的を設定すべきだと考えますので、その結果を、学力向上を公表してやっていくというお話がありましたので、教育長のご答弁をお伺いいたします。これで２回目の質問とさせていただきます。
○議長（根本衛君） ２回目の答弁、教育長。
◎教育長（田邉淳次君） お答えいたします。１つは、特色ある教育について、２４年度の取り組みということでございますね。これにつきましては、現在各学校で２３年度の評価まとめをしているところでございます。したがいまして、この２４年度の取り組みについてはこれから各学校の取り組みについて確認をする状況にございます。現在はまだ
教育委員会のほうに上げていただいておりませんので、ちょっと把握することができない状況でございます。早急にそれらを確認し、２４年度の取り組みについて指導・助言をしてまいりたいと思います。 次に、テストの件でございますが、２３年度に
全国学力学習状況調査、これがなされなかったことにおいて、ほかのテストはどうなのかということでございますが、県が実施している学力診断のためのテストというのがございます。また、各学校においてはさまざまなテスト等を、指導したことがどれだけ定着しているかというふうなことを評価するために実施しております。それらから、先ほど答弁しましたように、一人ひとりの児童・生徒の状況がどうであるかということを把握して、さらに指導をしていただきたいというふうに思っております。 それから、公表の問題でございますが、これは県や文科省のほうから数字を公表することはしないというようなことで文書でいただいておりましたので、数字での公表はしておりませんが、どのようなところをさらに指導していかなければならないか、その指導の重点化といいますか、それらをしていくために劣っているところの指導をどうすべきかということについてはホームページで紹介をしてございます。 それから、目標値のことでございますが、目標値は今年度に限らず、ずっと前から、各学校で目標値を設定していただいて取り組んでいただいております。指導・改善のための目標値、これを各学校ごとに細かく設定してございます。それをもとにして、それが達成できたかできないかを判断し、そして達成できないところにはどんな課題があるのかと、これを十分指導・助言をしているところでございます。これからも続けてまいりたいと思います。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 石山 実君、３回目の質問をお願いします。
◆５番（石山実君） 先ほど、２回目の質問でちょっと漏れちゃったんですけれども、最初の安全対策の件について、私は先ほど
教育委員会でマスクの調査をしたようだと、そのマスクの調査もあらかじめ通知してからの調査では、先ほど教育長も１００％の学校もある、９０％の学校もある、または中学校がつけている方が少ないと思われたという話だったと思うんですけれども、通知してからの調査では１００％、９０％、これは当たり前のことだと思います。子供たちのことですからね。せっかく議会でいいことをされても、予算を承認しても、せっかくいいことをしても、その周知が、マスクの必要性は何なのかということをどんな方法で保護者、子供たちに理解するよう求めていったのかということと、それと何度か、１回の調査ですか、２回の調査ですか、これはわからないんですけれども、その調査をしたということに対して、先ほども１回目の質問のときには、また最近マスクの着用が見られないということも言わせていただいたんですけれども、そういうものに対して、この
インフルエンザ対策、まだまだ原発の事故もお隣、近隣市町村では放射能問題なんかも騒がれていますけれども、当然そういうことも勘案しながら、なぜ、何回調査したのかということと、またマスクの着用が必要なのかと、保護者に理解させたのか、もう一回お伺いしたいと思います。 それと、先ほど学力向上を図るように坂東市は進めてまいりますよと、ホームページの公表などをして進めていくような話が教育長のほうからありましたけれども、坂東市の独自の特色ある教育であれば、インターネットやマスコミ、または先ほど教育長も言われたホームページ等で公表していると、そういうものを活用することで目まぐるしく少子・高齢化が進む中、新興住民増を図られることと思いますが、教育長の考えをもう一度お伺いいたします。 以上で３回目の質問を終わりにします。
○議長（根本衛君） ３回目の答弁、教育長。
◎教育長（田邉淳次君） お答えいたします。１つはマスクの着用についてでございますが、これについては先ほども答弁いたしましたように、一斉に調査する前から、朝の健康観察においてはその着用等を十分把握して指導に当たるよう、毎月の校長会、教頭会、教務主任会等において指導してまいりました。それらが各学校あるいは保護者等への周知徹底が不十分であったところもあるかもしれません。これにつきましては、そのようなことがないように十分指導してきたつもりでありますが、保護者への情報伝達といいますか、これらについては統一した
教育委員会からの文書等お願いしてあるわけですが、保護者等への各学校からの説明が十分なされていなかったところがあったかもしれません。これについてはおわびを申し上げまして、さらに徹底するよう指導してまいりたいと思います。 それから、特色ある学校のことについて、特に学力向上について、本市でほかの市町村等とこういうところが違うんだよという特色を挙げるということであれば、今実践している授業改善かと思います。また、本市では授業改善とともに、不登校児童・生徒がかなり多い数字が上がっておりましたので、この学力向上と不登校対策については十分力を入れてきたつもりでございます。まだその達成度は十分ではないかもしれませんが、これから継続していくことによって向上が図られるものというふうに考えておりますので、なお一層指導を強化してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁よろしいですか。 それでは、次に移ります。
まちづくり活性化事業の取り組みについての答弁をお願いいたします。 １回目の答弁をお願いします。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（根本克己君） それでは、
まちづくり活性化事業の取り組みにつきましてお答え申し上げます。 商工観光課所管としまして実施いたしました事業につきましては、従前の将門まつり、古城まつり、夏まつりに加え、平成２２年度より新たに桜によるまちづくりの推進としました坂東さくらまつり、商店街活性化施策としました将棋盤のモニュメント設置等、また市民の交流の場づくりとしましてばんどうホコテン、また冬季の商店街の来客者の向上を図る事業としましたイルミネーションの設置事業等を行ってございます。さらに、平成２３年度におきましては、市内事業所の情報共有により相互の生産性の向上と経済活性化を図るために、月見のお茶会など各種事業を展開してまいったところでございます。 さくらまつりにつきましては、平成２２年度の第１回開催にあたり、市民参加型の市民による祭りの創出を心がけ、協賛金の募集並びに出店者からの出店料をいただくなど、八坂公園、逆井城跡公園の２会場に２日間開催する事業を低予算で開催し、約５万人の来場をいただいて盛大に開催させていただいたところでございます。平成２３年度につきましては、震災への配慮から中止とさせていただきましたが、平成２４年度につきましては４月の７日、８日に、前回同様の趣旨により開催に向け準備を進めさせていただいているところでございます。 将棋盤モニュメントの設置につきましては、設置後、各新聞やインターネットのＹａｈｏｏ！のトップページに掲載されるなど、市をＰＲする手段としてその一役を担っております。また、将棋に関しましては、非常に熱心なファンも多くいらっしゃいますことから、将棋盤の詰め将棋問題を年４回入れ替え、多くの方が来場いただいて回答を得ている状況でございます。 さらに、本年につきましては、１月に第１回新春将棋大会を開催し、市内外から１２０名を超える参加者によります大会、並びに女流棋士による指導対局などを行うなど盛大に開催をさせていただき、ＮＨＫ等のニュース報道や新聞等への掲載もされている状況でございます。今後につきましても、将棋を活用いたしました商店街活性化と市の知名度アップのために各種事業を進めさせていただく考えでございます。 また、ホコテンにつきましては、開催以来イベント内容の充実や定期的な開催により周知が図られ、市民並びに市外の皆様にもご来場いただくなど、着実に来場者が伸びている状況にございます。今後につきましても、地元商店街や商工会が中心となり事業が実施できますよう、市民の方が主体となります組織体制の見直し等を進めますとともに、さらなるイベント内容の充実やＰＲを図り、継続的に事業を進めていく考えでございます。 また、イルミネーション事業につきましては、本年度は霞ヶ浦在住の方から機材の寄贈、新聞各紙、ＮＨＫの生放送のＰＲ効果によりまして、昨年度と比較しまして数倍の来場者を得ることができました。商店街活性化という面からも効果があったものと推察しております。 続きまして、月見のお茶会につきましては、市内事業所の相互交流と取引の拡大を図るために、市内製造業者を中心に各事業所３６社並びに各種団体の皆様、約３００名のご参加をいただき、盛大に開催することができました。２４年度につきましても、さらなる参加事業所及び参加者の増加を図りながら、坂東市に対しまして企業立地に興味を持たれている企業の皆様や市内事業所の取引先や関連事業所など、今後の事業所の事業拡大につなげることのできる事業といたしまして引き続き実施していきたいと考えてございます。 事業目的の市民への周知並びに理解につきましては、市発行の広報紙やホームページ等、平成２３年度歩行者天国、ばんどうホコテンのウェブサイトを新たに立ち上げておりまして、これによりまして観光協会のホームページにつきましては対前年、倍以上のアクセスをいただいている状況にございます。これら各種媒体を積極的に活用しながら、事業のＰＲと同時に趣旨へのご理解をいただくとともに、市外への広報も積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。 今後とも市内商工振興の発展並びに坂東市の知名度アップを図り、坂東市そのものがブランドとなることができますよう、引き続き事業を多角的に展開していきたいと考えておりますので、今後につきましても引き続きご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 企画部長。
◎企画部長（塚原一雄君） それでは、先ほどの商店街の取り組み以外の主な事業につきましてお答えいたします。 まちづくり全般的なことでお答えいたします。市では、これまでに、平成２１年度にまちづくりプロジェクト２００９ということで、桜並木、子育て支援、農業創造、商店街元気アップ、無駄ゼロのそれぞれのテーマごとにプロジェクトを設けまして、市民の方々にご検討をお願いいたしまして、提言書をいただいたところでございます。 この提言に対しまして、市では短期的なもの、または中・長期的なものということで区分をいたしまして、桜の里親の募集、また妊産婦優先駐車エリアの設置、子育てガイドブックの作成、授乳コーナーの設置、選挙時の開票事務の改善、コミュバスの見直しなど、すぐに実施できるものは予算化をいたしまして、事業実施に取り組んできたところでございます。さらに、桜並木の整備、農業の後継者対策、耕作放棄地の活用、魅力ある商店街づくりなど、時間がかかるものにつきましては、関係担当課はもちろんのこと、市民団体、関係機関なども交えながら継続的に検討を行っております。 現在、市役所内にはいろいろなプロジェクトを設置いたしまして、例えば坂東市発日本一プロジェクト、まちおこしプロジェクト、市民にわかりやすい公文書作成プロジェクト、坂東商品開発プロジェクトなど、約２０ぐらいのプロジェクトを設置しております。若手の職員を中心に、組織の横断的な見地から魅力あるまちづくり、坂東市の知名度向上、市役所の事務改善などを目指しまして、「できない」を「できる」に変えるということを目標にしながら、さまざまな検討・研究を行っているところでございます。 特に、今後市民の皆様の所得と雇用の確保、さらには若者や子供たちがこの坂東市に定住できるようなことが重要であるというふうに考えておりまして、本市のさまざまな地域資源を活用した新しい産業の創出、いわゆる第六次産業化等の検討も図っていきたいというふうに考えております。 次に、事業目的の市民への周知方法でございますが、先ほど答弁もありましたが、市では広報坂東、お知らせ版、または市のホームページ、携帯電話の情報メール、必要がある場合はポスターやチラシなどを作成いたしまして周知を図っております。 しかし、これらの周知方法においてもまだまだ不十分というところもございます。改善・検討が必要であると考えているところでございます。今後、市内はもちろんのこと、市外、県外への周知やＰＲを積極的に行いまして、坂東市の知名度の向上、さらには外から多くの方々にこの坂東市を訪れてもらうということが重要と考えております。平成２４年度から、坂東市総合計画、基本計画がスタートすることから、この各事業の具体的な目的などわかりやすく説明をしていきたいというふうにも考えております。また、それの情報発信につきましても、市のホームページ、また携帯電話のメールの活用、さらにはテレビ、新聞などマスメディアの有効的な活用など、先覚的な情報発信を検討していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、より多くの市民の皆様のご意見をお聞きしながら、市民の皆様のご理解のもと、各事業推進を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 石山 実君、２回目の質問をお願いします。 石山 実君、残り時間が少なくなりましたので、まとめてお願いします。
◆５番（石山実君） わかりました。 ありがとうございました。今、
産業経済部長と企画部長のほうから、本当にわかりやすく、坂東市に対して一生懸命各事業に邁進して、メジロ押しの事業が展開される中、大変なことだと思われますが、役所の各職員たちが２１年度からプロジェクトチームをつくり、各般にわたってこの坂東市発展のために十分なことをされているなと思われます。 また、それに対してプロジェクト、自分の考えなんですけれども、広報がなされていないと、まだまだ市民に対しての広報が足らない、またご理解がされていないということも思いますので、例えば広報プロジェクトとかＰＲプロジェクト、そんなのなんかもあってもおもしろいんじゃないかと思われますので、その辺もひとつよろしくお願いします。 それで、やっぱり私思うのには、坂東市の市民の十分なる理解を得られるよう、さらなる努力をし、まちづくり事業に取り組んでいただきたいと思います。最後になりますが、市長のご答弁をいただき、私は強くこのことを要望し、私の一般質問を終わらせたいと思いますので、市長、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 市長、２回目の答弁お願いします。
◎市長（吉原英一君） 私はきょうは答弁しないつもりでいたんですが、ご指名でございますので、答弁させていただきます。 確かに石山議員が言われましたように、このまちの活性化をどう図っていくか、これは全国どこの自治体でも今真剣に取り組んでいるところでございます。坂東市におきましても、職員がいろいろなプロジェクトに参加をして、資質の向上、これが非常に最近見られるようになってきたというふうなことで、大変私も自信を持ってまちづくりというものに参加をさせていただくというふうな気持ちでおります。さらにまた、ここに一般市民の方もどんどん入ってもらえるような、そういう資質もさらに構築していかなくちゃならないと、こういうふうに思います。 先ほど話が出ておりましたけれども、例えば将棋盤についても、どういうふうにしてこれを生かせるかということが大変重要なことなんですね。Ｙａｈｏｏ！のトップページで取り上げられた、あるいはまたＮＨＫで放送された、市がそこに設置したものについて取り上げてはいただきましたけれども、それを市民の方がどう活用してくれるか、それがとても大切なことなんですね。 今回、大塚酒造も取得をさせていただきました。これは、まちの活性化に非常に大きな役割を果たしていくだろうというふうに私も想像しておりますけれども、ただ、まだまだ仕掛けが小さいんですよ。行政ではいかんともしがたいことが１つだけあります。というのは、例えば大きな仕掛けをしていくのに、宿泊するところがない。せめてこの坂東市内に、ビジネスホテルでも何でも結構ですから、５０人ぐらい、最低でも宿泊ができるようなものがあれば、これはもういろいろな仕掛けもできていくだろうというふうに私は思っています。 ですから、そんなことを考えてみますと、たしか平成１９年あたりだったと思いますが、時の総理が観光立国推進基本法というのをつくりまして、外国からお客さんを呼ぶ、あるいはまた国内のいろいろな団体の事業を総括したり、あるいは会議を開いたり、相互間の理解をさらに得られるようなすばらしい法律をつくったんですけれども、そういうものを生かせない。ですから、そんなことを考えてみますと、まちで土地でも提供して、来てくれるホテルがないかななんていうことを、そんなことも考えたりしております。今後さらに研究をしながら、こういうふうなものについて努力していきたい。 さらに議員が言われますように、やっても市民の理解が得られない、これでは何もなりません。どうＰＲしていくか、この辺もとても大切なことなので、議員が言われましたようにＰＲプロジェクト、これは早速立ち上げていきたいというふうに考えております。 また、先ほど
教育委員会のほうの
ビニールハウスのことについて質問がありました。これは本来、私のほうから答弁すべきことではないんですけれども、市の行政の中でも大変大きな位置づけをしておりますので、この辺につきましてもちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。 教育長の答弁の中では、植物の成長の記録だとか観察だとか、とても有意義に役立たせているというふうな話を聞きましてほっとしているところなんですが、私はそれだけでは事は済まないと、それだけではどこの学校でも、これは坂東市以外でもやろうとすればできる。坂東市が行政の中でこういうものを位置づけていくのは、やはり野菜の産地だということを、ここはみんなが認識しているわけですね。じゃあ、野菜というのは体にどういいのか、ビタミンがどう作用するのか、そういうことまで突き詰めていって、だから野菜が必要なんですよというところを子供たちに理解をしていただく、それが農業振興へもう一歩弾みがつくのではないかと、私はそう思っているんですね。 かつて、大英帝国が７つの海に乗り出していったときに、船の中で多くの乗組員が壊血病という病気にかかって倒れていった。そのときに、上級の乗組員はこの病気に絶対かからなかったんですね。すべて下級の乗組員が壊血病にかかった。その原因をずっと詰めていったら、上級のほうは紅茶にレモンを入れているんだそうです。下級はそれをやらない。したがって、ビタミンＣが壊血病の最大の特効薬だというふうに結論が出たんですね。そんなことを考えてみますと、このビタミンＣをはじめ野菜のビタミン、こういうものをもっともっと多くの市民の方に理解をしていただいて、胸を張って多くの人たちに食べてもらおう、そういうふうなことも、これは行政上必要なことであろうというふうに思いますので、１つのことから多くのことを理解していただけるような、学校の先生方にぜひ教育長のほうから指導していただきたいというふうに私は思っております。 また、答弁の中で、先ほど教育長がマスクをつけていない学校がインフルエンザにかからなかったというふうな答弁がありました。これは大変失礼な、私は答弁だったと思います。答弁してはいけない答弁。これは議会の皆様方は、やはりこのマスクの着用ということは、話しましたようにこれからの
インフルエンザ対策、あるいはまた放射能対策ということでつけていただいているわけですから、それをつけないところがインフルエンザにかからなかった、こういう答弁は以後慎んでもらいたいというふうに私は考えております。これは各部長の答弁の中でも、こういう問題については十分気をつけて答弁をするようにいたしますので、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（根本衛君） 以上で石山 実君の質問を終わります。 続いて、１番風見正一君登壇。 〔１番 風見正一君 登壇〕
◆１番（風見正一君） 皆様こんにちは。議席１番、風見正一です。通告に従い、３つの項目につきまして質問をさせていただきます。 まず初めに、住民基本台帳カード、以下、住基カードと呼ばせていただきますが、この住基カードの普及と多目的利用の推進について質問並びにご提案をさせていただきます。 ご存じのとおり、住基カードは住民基本台帳法に基づいて、住所地の市区町村から希望する住民に対して交付されるＩＣカードです。平成１５年８月からの住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働における転入転出の特例、住民票の写しの広域交付などに利用されています。住基カードのＩＣチップの中には、この住民基本台帳ネットワークシステム上の基本利用領域のほかに、私も電子申告の際に利用したことがありますが、公的個人認証サービスのための利用領域、公的個人認証利用領域が確保されています。そして、これ以外の領域は、全国の市町村が独自利用を行うための領域、つまり独自利用領域として確保することができるようになっております。 ただし、この独自利用領域を活用して多目的な利用を推進、実施するためには、またさまざまな行政サービスを市民の皆さんに提供するためには、基本台帳法第３０条の４４第８項に、市町村長その他の市町村の執行機関は住民基本台帳カードを条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができるとあり、条例を制定することによって初めて規定にのっとりさまざまな行政サービスが展開できるわけであります。 現在、坂東市では住基カードの利用については住民基本台帳法、住民基本台帳ネットワークシステムに基づいた利用のみであるということ、したがいまして、多目的利用のための坂東市住民基本台帳カードの利用に関する条例については、まだ制定はされていないと思いますが、いかがでしょうか。 また、であるとしたら、住基カードの付加価値を高め、さらに住基カードの普及促進のためにも、市が設置する証明書自動交付機及び民間事業者が設置するこれに類する多機能端末機を利用し交付ができるとする、この条文を入れた坂東市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定に向けて、そのお考えがあるかをお伺いいたします。 次に、これを受けて、社会生活の多様化が進む現状を踏まえ、市民の皆様の利便性を図り、また窓口業務の軽減化、コスト削減につながる新時代のサービスとしてのコンビニエンスストアでの証明書類の交付の導入をぜひ実現していただきたいと強く望みますが、いかがでしょうか。 地方自治情報センターの資料によりますと、２０１２年２月１日現在でコンビニ交付サービスの実施団体は全国で４３の団体があり、茨城県ではお隣の古河市が導入しています。古河市では住基カードに市民から親しみやすいカードとしての愛称を募集して、古河市の花であるハナモモにちなんだ、ローマ字の大文字表記で、ＭＯＭＯＣＡですね。モモカというネーミングに決定をしたそうですが、この住基カード、ＭＯＭＯＣＡカードに段階的に従来の市民カードの印鑑登録証の機能、あるいはまた図書カードの機能等を住基カードの多目的利用条例、印鑑条例、手数料条例などの制定改定を踏まえ、あわせて付加し、古河市が設置している市内４カ所の自動交付機により、いわゆる多目的利用カードとして住民票の写し、印鑑登録証明書に加えて各種税の証明書など、合計７種目の証明書の交付と市内８カ所の図書館が利用可能だということです。そして、昨年３月からは、茨城県内では初めてとなる住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付を導入しています。手数料については、窓口交付より１００円安い２００円で証明書が交付されているようです。現在、対応のできるコンビニエンスストアはセブンイレブンだけということですが、今導入自治体が増えてきている状況を踏まえ、他のコンビニチェーンにおいてもその受け入れ体制が整備・検討されているということでございます。 総務省は、今後コンビニ交付の導入自治体を拡大し、また、システムの改良により納税証明書や戸籍抄本などにおいてもコンビニで交付できるようにするなど、証明書の種類も増やして住民の利便性を高め、普及を促したいという方針であり、ぜひ坂東市におきましても先進的な取り組みとして他の市町村に先駆けて住基カードをこれらの機能を兼ね備えた多目的カードとしての利用、そしてコンビニ交付ができるカードとして導入していただくようご提案したいと思いますが、いかがでしょうか。そのお考えをお伺いいたします。 次に、市民生活部では、市民の利便増進を図り、市民の負担軽減、サービス向上を図るとしていますが、このことに対して、この住基カード、市民カードについては来庁者への声かけはもちろん、カードの案内や切り替えなどを推奨していることとは思いますが、さらにどのような取り組みをされているのでしょうか。そして、その効果として、市民課及び猿島窓口センターでの発行状況は現時点で２３年度目標に対してどのような集計実績になっているのでしょうか。 また、市民カードを使っての自動交付機での発行利用件数、来庁して窓口での交付申請・発行件数等は現時点でどのような集計実績になっているのでしょうか。お伺いいたします。 次に、２つ目の質問であります。市内学校・幼保等の防災態勢を強化するための地域との連携についてですが、茨城県
教育委員会は、２０１２年度、地域との連携という言葉をキーワードに学校の防災態勢を強化するとし、その対策費用としてこのたび県の２０１２年度一般会計当初予算案として5,０００万円を盛り込んでいます。県
教育委員会によると、自治会や防犯パトロール隊、消防団員など地域で防災に携わる人々と教員が学校周辺の防災面の課題を話し合い、防災訓練の方法や防災関連の授業の中身について考える防災会議を公立小・中・高に設置し、防災訓練は地域ぐるみで行う、ライト付き手回し式ラジオや拡声器など、
東日本大震災時に必要とされた防災用品なども各校に配備するとしています。また、公立小・中学校の教員は、市町村
教育委員会が主催する防災研修等を受け、それぞれの地域が抱える防災上の課題について学ぶとしています。県
教育委員会においても、防災について考える委員会を防災関連の部局と連携して設けるとあります。 さきの
東日本大震災の発生から１年を過ぎたわけでありますけれども、報道によりますと、大震災後の地震活動が、全国を範囲として検証したとき、何カ所か活発なエリアがあり、
首都圏直下型地震の予測があるように、この関東地方においてもそのエリアの１つだということです。もしも学校あるいは幼稚園、保育園などがこのような大きな地震や風水等の自然災害に直面し、甚大な被害に見舞われたとき、そしてそれが園児・児童・生徒の在園在校時だとしたら、園・学校としてまず即時対応しなければならない状況ということは十分に想定できることだと思います。さきの
東日本大震災のとき、学校で、あるいは幼稚園で、あるいは保育園で、児童・園児たちをどう守るか、どう避難させるか、迎えに対して待機させたほうがいいか、帰したほうがいいかなど、また市の災害対策本部と一時的に連絡がつかないなど、もろもろ想定できるわけでありますから、先ほど教育長の答弁の中に各学校に
危機管理マニュアルはありますというお話もありましたが、そればかりではなく、有事、災害を想定して日ごろからその対策に関する防災会議というものを各小学校区を取り巻く地域の関係者の協力をいただき立ち上げるということは、危機管理の共通理解をする上で大変意義のあることだと考えます。 また、各小・中学校は、災害時等の避難場所等になっている場合もあるわけであり、各小学校区内における地域の実情、現状を正しく把握していかなくてはならないことを踏まえて、どこに危険箇所があるか、どこが安全確保できるか、学校に災害時に必要な何を準備しておけばいいかなど防災面の課題を話し合い、学校の防災態勢の強化を図るとともに、また、どこに養護施設があるか、どこに高齢者世帯などがあるかなど地域の環境も把握し、防災強化対策として地域と連携した防災会議を立ち上げ、災害時、非常時に備えて防災上の課題を検討していくことは必要だと考えます。 所管は違いますが、昨年１２月に七重小学校区が県社協より福祉教育協力学区指定授業の指定地域として、消火器の使用訓練、救助活動、地域の独居高齢者の安否確認など、全校児童・保護者など地域から約５００名の参加を得て防災訓練が実施されました。これも地域との連携という点で有益な訓練だったと思います。 また、さきの坂東市防災祈念式典においても、坂東市防災支援連絡会議が各関係団体の皆様の趣旨賛同をいただき発足いたしましたが、この中の自主防災組織、各１３地域の自主防災リーダーも選任されましたが、いわゆる地域コミュニティを中心とした災害時における地域の助け合いのための災害対策としても連携できるものと考えます。このことを踏まえて、県
教育委員会の地域との連携をキーワードとする、学校の防災態勢の強化に対して、市としての取り組みについてそのお考えをお伺いいたします。 次に、３つ目の質問であります、行政の広聴及び広報の推進についてですが、現在坂東市は公式ホームページや広報坂東などを通じて情報の発信をしています。しかし、公式ホームページでは市内及び市外に対して市の各種情報を掲載・発信することが主であり、市内外の速報的情報の収集や、広く坂東市を知ってもらおうとする周知広告にはまだ弱い面があるということが実情かと思います。広報坂東等の広報紙や公式ホームページにもそれぞれの役割がありますが、複数手段を通じて効果的に情報の発信、収集をするメディアミックスが情報化時代の今、求められていると私は思います。 そこで、こうした手段につけ加えて、これらを補うための手段として私はソーシャルネットワーキングサービスのフェイスブックの導入・活用をご提案したいと思います。ご存じのとおり、フェイスブックは世界最大の会員制交流サイトとして全世界に広がり、利用者は世界で８億人とも言われています。日本語版は２００８年に開設され、国内で約1,２００万人が利用しているとされ、日々増加の一途にあるということです。 フェイスブックは、全国の住民への効果的な情報発信、情報収集のツールとして、県内自治体にも導入する動きが広がりつつあります。速報性や双方向性の機能はもとより、ツイッターとは違い、写真の掲載、字数の制限がないのも特徴で、これまで茨城県内では県庁の広報広聴課「茨城の魅力を伝えたい」「黄門マルシェ」、空港対策課「茨城空港」、県観光物産課、販売流通課「うまいもんどころ茨城」、あるいは国際課、つくば地域振興課の６つの課や、市町村におきましては水戸市観光課、桜川市が開設をしています。坂東市では、商工会青年部が青年部の事業の取り組みなどを発信し始めているかなと思います。桜川市では、災害情報だけでなく、生活や観光の情報をリアルタイムに発信し、桜川市のファンを増やしたいということで公式ホームページ上にフェイスブックサイトを導入しています。 坂東市においても、これまでどおり公式ホームページの充実、また高齢者等インターネットに不得手な方々も考慮し、広報坂東など、いわゆる紙媒体の充実も図ることはもちろんですが、さらに、先ほど申したように複数手段のメディアミックスとしての対応として、対外的に有効かつ速報性、双方向性の高いフェイスブックを開設し、Ｂ級グルメイベント、さくらまつり、将門マラソン、将門まつり、歩行者天国等々市のイベント情報や観光情報、産業情報、生活情報、行政サービス情報など広く発信し、同時にリアルタイムで情報あるいは反応も収集できるフェイスブックの導入を積極的に進めていっていただきたいと思いますが、その考えをお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（根本衛君） 住基カードの普及と多目的利用の推進についての１回目の答弁をお願いいたします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） お答えいたします。 住基カードの機能につきましては、ご質問の中にもありましたとおり、顔写真つきのカードは運転免許証などと同様に公的な身分証明書として、また住民票の写しの広域交付、さらに認証業務に関する法律等によりパソコンを使っての税申告などの利用ができます。カードの有効期限は１０年となっております。 坂東市の住民基本台帳カードの交付件数は、平成２４年２月末現在1,４４６件です。人口比率で2.５４％、県平均が3.８６％という状況です。住民基本台帳法３４条の４４第８項の規定によって条例を定めることにより、市独自の目的のために使用することができることになっておりますが、当市においては現在条例を制定しておりません。今後、近隣市町村等の動向を踏まえ、検討させていただきたいと思います。 次に、コンビニ交付の導入についてですが、現在市町村が発行する住民票等の各種証明書のコンビニ交付を行っている実施団体は、県内では１団体、全国で４３団体で、全国のセブンイレブン店舗で証明書の取得ができることとなっております。県内におきましては、古河市が平成２３年３月から交付サービスを行っております。また、つくば市が本年の５月７日から、龍ケ崎市が７月からコンビニ交付を開始する予定と聞いております。コンビニ交付を実施するためには、住基カードの利用が不可欠となります。 当市においては、これまで証明書等の自動交付機に対応した市民カードの普及に努めてまいりました。証明書自動交付機は、坂東市を含め県内で１３市が設置しております。市民カードの利用により、証明書自動交付機からの住民票、印鑑証明、取得可能となっておりまして、平日は８時半から７時まで、土曜日曜祝祭日は８時半から５時までで対応しております。市民の皆さんの利便性に沿った運用を図っている状況です。交付率につきましては、平成２２年度の実績ですが、住民票関係が全体で２万1,６７２件中、交付機交付が4,８００件で約２２％、印鑑証明が２万４０３件中、交付機交付が１万７６３件で、５０％を超える交付率となっております。これらのことを踏まえて、現状におきましては十分に市民の皆様に対する利便性の向上に寄与しているものと考えております。コンビニ交付の実施につきましては、現状では必要性が低いものと考えております。 最後に、市民サービス課、窓口センター両課の取り組み状況ですが、住基カードの普及につきましては平成２２年１０月１日から平成２３年３月３１日まで、手数料５００円のところを無料交付を行い、促進を図ってまいりました。この間の交付件数は８１６件、岩井庁舎が７２５件、猿島庁舎が９１件でございます。先ほども申しましたが、本年２月末で1,４４６件の全体数でございます。さらに、住基カードの普及と多目的利用の推進を図るべく、県の指導を受け、広域連携事業勉強会と称して、常総市、つくばみらい市、坂東市の３市において住民票の写し、印鑑証明等のコンビニ交付の共同実施について具体的に勉強・検討を始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） ２２番林 順藏君、出席いたしました。 答弁漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 風見正一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） ご説明ありがとうございます。今お話を聞いたように、来庁して証明書類の発行を受ける人の多くは、やはり戸籍簿あるいは住民基本台帳、印鑑登録原票など公簿台帳関係の証明書類が大きな部分を占めているのかなというふうに思います。ですから、時間の制限がありますが、先ほど部長がおっしゃったように土日祭日でも使えるカードの普及を、先ほどの取り扱い件数を考えると、もっとカードが普及していてもいいのかなと思うんですが、やはり市民カードでは住民票の写しと印鑑登録証明書の発行だけであり、またこれはやっぱり庁舎まで来なくてはなりません。これを今、３市で合同の対策をこれから考えるというようなお話もありましたけれども、これを多目的カードに切り替えていくことで、窓口業務のあり方が変わってくるんじゃないかなというふうに思うんです。納税は口座振替のほか、コンビニでもできます。これら証明書類も、もしコンビニで取得できたらさらに、利便性はもう十分だと部長は今おっしゃっていましたけれども、どれだけの住民の方がそう思っているかわかりませんが、やっぱりさらに身近なコンビニ等で交付が受けられるようになれば、それこそ市民の利便性はさらに向上するわけでありますし、窓口の軽減化、あるいはまたコストの削減にもこれはつながるものだと思うし、大きく考えれば、この部分で、今計画されている新庁舎の規模やその業務のあり方についても大きくつながっていくんじゃないかなというふうに考えています。 この多目的カードの利用者というもの、やはりこれからもっと積極的に増やしていくような、そういうお考えのもとに交付者の、利用者、これをいつまで、どれくらい拡大するかという明確な計画を持っていくことが重要だと思うんですけれども、部長、その辺はいかがでしょうか。
○議長（根本衛君） ２回目の答弁、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） お答えいたします。 平成１２年の地方分権一括法成立以降から、市町村は自己責任において自立して行政を進めなさいよと、そういう中にあっては自治体間のサービスも当然将来に向かって言えば差がつくと、総合行政体ですからいろいろなことをサービスとして提供していくと。今、市町村に求められるものというのは、行政サービスの向上とともに行政改革の推進ということで、要するに事業仕分けではないですけれども、それぞれの事業が効率的に、経費的な部分はどうなのかと、そういうものを第三者機関にも見ていただいて行政を進めなさいと、地方自治の本旨は、住民の民意に従って行政を進めるということですから、その必要性というものを自覚しながら行政サービスを推進していくという任務がございますので、その点からいけば、将来に向かって経費節減と行政サービスの向上に資するということで、それを統一していくというのはご指摘の部分で、方向性はそうであろうというふうに考えております。 その一端として、既に、先ほど申したとおり４３団体が全国でコンビニサービスを実施していると、昨年から実施した山梨の６団体の交付実績を見させてもらいますと、コンビニ交付の実績が２％から５％ぐらいという数字ですので、そんなにはまだまだ浸透していないという状況がございます。もう一つは、国のこれからの、国もいろいろなカードを当然、年金とか何だとかという部分で、将来に向かって言えば税と社会保障の関係も統一していきたいという考え方を閣議決定したり、方向づけをしたりしている状況もございます。そういうのを考えますと、そういう諸般の状況を見きわめながら、坂東市として、先ほど申したとおり、これからのサービス向上に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 風見正一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） ありがとうございます。ぜひ、今、どうしてもやっぱり市民カードの交付率が多いかと思うんですけれども、これを、市民カードを多目的利用の住基カードに切り替えていくような方向を、またその切り替えに際しては、市民カードを持っていれば無料で住基カードに変えられると、両方持っている場合はそれももちろん無料でやるとか、いろいろ方策はあるかと思うんですけれども、そういった工夫をしながら、やはり住基カードの発行率のアップに早速、もう２４年度当初から取りかかっていただきたいなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（根本衛君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） ご指摘の点を踏まえて、どのようなことができるのか十分検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 次に、防災態勢を強化するための地域との連携についての答弁をお願いいたします。教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） お答え申し上げます。 坂東市では、地域防災計画の中で防災会議を設置し、市全体の防災訓練を平成８年度から実施しております。１５回の回数を数えておりまして、会場はもちろん小学校区を単位とした地域のほうでやっていただいております。その防災訓練の中で、関係団体等の連携を保つ努力をしてまいりました。 現在、小学校区の中では、小学校の社会科の授業で子供たちが危険箇所等を学びながら、自分の小学校区内ではどういうふうなところに危険箇所があるというふうなとらえ方をしております。また、ＰＴＡのほうでは、地区内の巡回を通じて危険箇所をつかんでおります。そういうふうなところでございます。 そんな中で、先ほど議員がおっしゃいました七重小学校につきましては、平成２２年度に特色ある教育の補助金を活用しまして、その中で児童、教職員、地域住民が参加されまして学校区内の防災・防犯安全マップを作成いたしました。それをもとに、地区公民館と社会福祉協議会の支部の共催によりまして、地区独自の防災訓練も実施できたというふうなことかと思います。 なお、今後におきましては、県の方針を十分に踏まえながら、各学校におきましても防災に対する意識の高揚を図りながら、安全確保の重要性を指導いたしまして、地域ぐるみの運動に展開できるよう研究・検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 答弁漏れありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 風見正一君、２回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） 今お話のとおり、安全マップ等、あるいは子供たちが実際に学区内を歩きながら危険箇所を確認したりとか、そういったもろもろの対策を講じられながら、その防災面の強化を図っているということはよくわかります。ただ、それがやっているだけで、資料として残したのではやはり今回のような大震災のときに、やっぱりその地域での共通理解、これが一番大切なのかなというふうに思います。もし何かあったときは、地域でまとまってまずは初動体制をとらなきゃならないよう状況もあるかと思うんですけれども、やはり防災については学校はもとより、その学校を取り巻く地域住民がふだんから地域の災害対策を考えていくということが一番重要であり、それが防災の基本じゃないかなというふうに思うんです。 ですから、市民の防災力の向上のために、その取り組みとして、今回、先ほど申し上げましたけれども、自主防災組織があるんですけれども、その自主防災組織の育成を促進して、また自主防災組織のリーダー、やはりこのリーダーの研修会等を、リーダーだけということではなくても、それにかかわる人ということでとらえてもらってもいいかと思うんですけれども、やっぱりそうした、選任しただけではなくて、それを今後、そういったときのために備えるためにも、そういった研修会等も設けていくような必要があって、危機管理というものを地域、学校を含めてですね、関係者みんなで共有していくというふうな取り組みをしていったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（根本衛君） ２回目の答弁、教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 議員さんのおっしゃるとおり、それぞれの個々に実施はしておりますけれども、横のつながりが薄いというふうな部分がございます。たまたま旧岩井地区には公民館の分館等の活動がございます。旧猿島地区には子供を守る母の会というふうな組織がございまして、そのほかに区長会とかいろいろございます。その辺の方々と調整をしながら、十分に研究・検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） 自主防災リーダーという言葉が質問の中にございました。先週、３月１０日に記念式典を行いました。その中で自主防災リーダーの委嘱というものがございました。このリーダーとして委嘱された方が１３名、自主防災組織そのものは、この坂東市内に１３０幾つかの組織がございます。ただ、なかなかその自主防災組織というものが今までは機能しませんでした。そのようなことから、年間を通じて危機管理意識というものを持っていただくために、今回自主防災リーダー、１３０幾つの中の１３名の委嘱ですから、お一人でその地区、１０地区ぐらいですか、持つようになるんですが、そのリーダーの方に各自主防災組織のほうに働きかけをしていただいて、有事の際の避難訓練であるとか備えであるとか、そういったものをやっていただく役割の方でございます。お尋ねの、そこに学校、児童・生徒も取り込んでという質問の趣旨かと思われますが、そのようなことになっていただければ、今回そのリーダー委嘱の意義があると思います。ぜひそうなっていただければと思います。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 風見正一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） ありがとうございます。おっしゃるように、これからやはり地域との連携ということを深めて、今お話のとおり学校を含めた防災会議、あるいは各地区、各行政区の、１３０組織がありますけれども、その組織の防災態勢というもの、これをさらに効率よく立ち上げていくということを踏まえた上で、その普及あるいはその啓発に、やはりこういったものをリードするような、いわゆる防災コーディネーターと言えばいいですかね、そうした人に、必要な指導あるいは講演とかいう形を取り上げていくということも１つの方法としてあるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） 啓発ということかと思われます。昨年でしたか、宮城県のある中学の、まだ現職ですね。この３月で定年退職される渡辺先生という方に来ていただきまして、当時のお話なども伺ってまいりました。昨年の３月１１日の地震発生から１年が過ぎまして、なかなかそういった計画といいますか、企画等を持っていかないと風化をしてしまうというふうなこともございます。そのような意味からも、坂東市では今回、
ボランティア組織であります防災市民連絡会議等もつくっていただきまして、有事の際に備えるということもさせていただきました。議員おっしゃるように、啓発・啓蒙という意味合いからも、そういった実践力のあるリーダーといいますか、そういった方をお招きしての啓発なども重要かと考えられます。今後そのようなことを前向きに検討させていただくようにいたします。 以上です。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 次に、行政の広聴及び広報の推進についての答弁をお願いいたします。秘書広聴課長。
◎秘書広聴課長（金久保吉之君） 私のほうからは、フェイスブックを活用しました市の情報発信及び情報収集についてお答え申し上げます。 現在、市からの情報発信としましては、広報坂東あるいはお知らせ版、ホームページのほか、平成２２年３月からはメール機能を活用しました情報発信を開始いたしました。さきの大震災では、新聞折り込みなども活用させていただいたところであります。 また、情報収集につきましては、広報紙を利用しました市民の声、ホームページによります市政に対するご意見・ご要望、両庁舎に設置しております投書箱などにより情報収集に努めているところでございます。 ご質問のフェイスブックについてでございますが、これまでの情報伝達が一方的であることと比較しますと、双方向のコミュニケーションに優れていると言われ、近年、急激に利用者が伸びまして、茨城県をはじめ県内でも幾つかの自治体で利用を開始した状況にございます。これらの動向を踏まえまして、本市の職員につきましてもフェイスブックの研修会に参加するなど、積極的な研修活動を始めているところでございます。今後は、このフェイスブックの長所、また短所等を勘案するとともに、より効果的な情報発信、情報収集体制を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 風見正一君、２回目の質問をお願いしますが、残り時間が少なくなりましたので、よろしくお願いします。
◆１番（風見正一君） ありがとうございます。坂東市を県内外に、やはり今、実施している各種イベント、あるいは観光情報、産業情報ですね。先ほど２０くらいのプロジェクトがあるということですけれども、これらをフェイスブックを通じて広く周知していくことは、いわゆる坂東市への来訪者を促進することにもなりますし、また農産物などの安全のＰＲの情報発信を通じて、いまだに関西方面では茨城産ということだけで、坂東市という位置環境ということも知られないまま、まだ野菜などが敬遠されているというようなことがあるそうなんですけれども、こうした風評被害対策に対しても、やはりリアルタイムで情報を交換できる、このフェイスブックでより安全、農産物に関していればその安全度をＰＲするとかということを全国に発信することが、これは本当に有効な手段だと思いますし、いわゆる観光関係の情報などは特に集客力を上げるためには、広くやるのにはこのフェイスブックはとても有効な方法じゃないかというふうに思います。 また、こうした、いわゆる坂東市のＰＲ、これはやっぱり秘書広聴課という担当部署だけのことではなくて、やはり各部署の署員それぞれの皆さんが、それぞれ坂東市の広報の一部を担っているんだというふうな考え方を持って、やはりスピード感を持って対処していくような、そういうモチベーションも必要じゃないかなというふうに思います。 例えば、これから土地開発公社による用地買収が進めば、工業団地に関する情報ですとか、あるいは企業誘致に関する情報、また反面、結婚相談等に、要するに広く情報を、そういったイベントを、こんなイベントをやりますということで、いろいろ各種、その各部署ごとに対外的に取り組んでいる情報発信というものを発信しながら、なおかつリアルタイムでその反応を検証していくということが、やはりこれからの市政にとって重要なことなんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（根本衛君） 秘書広聴課長。
◎秘書広聴課長（金久保吉之君） フェイスブックの特徴としましては、先ほど申しましたようにコミュニケーションに優れていること、内容によりましては、いわゆる口コミ等によりまして大きな広報効果があることなど、また実名登録のために無責任な発言は少なく、建設的な意見が多いことなどが長所として考えられるところでございます。 また反面、実名登録が原則とはいえ、第三者になりすますことも容易であること、また回答には即時性が求められるものの、掲載する意見が誤解を招かないように最大限の注意が必要であることなどの問題も指摘されているところでございます。 このようなことから、自治体で活用する場合には即時の回答は留保しまして、別の方法で対応するなどの方策もとっているところが多いということも聞いてございますが、情報システムの技術につきましては日々進歩しておりますことから、今後の状況などを十分に注視しまして、フェイスブックを含め、その時点で最も有効的、かつ多様な方法によりまして、全庁的な情報伝達、情報収集体制を構築してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 風見正一君、３回目の質問をお願いします。
◆１番（風見正一君） ありがとうございます。やはり、おっしゃるように、情報としてプールしておくためのホームページ、あとリアルな情報を速報的に流していくフェイスブックというふうなことで、これはやっぱり二面性を持って、両面から市の広報ということを考えていくことが一番いいのかなというふうに思います。 やはりその一方、武雄市でしたか、そこはやはりホームページをフェイスブックにしたことによって、情報がどんどん流れていってしまいますから、必要な情報をとるときにそのページを探すのが大変だというデメリットもあるわけですね。ですから、武雄市長なんかの話では、やはりフェイスブックを導入したことは情報の発信にとても有効だったけれども、やはりホームページにしてしまったことがどうかなというふうに反省しているというお話もしていますけれども、やはりホームページとして情報をプールし、しっかり市内外に伝達するということと、あと情報のお互いの交換、双方向性の情報交換をリアルタイムに即効的にやるようにフェイスブックということで、そのホームページの中にフェイスブックの別サイトを設けるような方向で、これから坂東市としてはその両面で取り組んでいただければなというふうに思います。 先ほど、石山議員の質問の中で、市長からＰＲプロジェクトチームを立ち上げるというお話がございましたけれども、ぜひそのプロジェクトチームの中に、このフェイスブックのチームを何人か組み入れていただければなと思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからお答えいたします。 この分野は、もう日々変わってきていますので、今後どういうふうな形になっていくか、皆目見当がつかないというのが正直なところだと思います。議員がおっしゃられることももっともなことでありますので、先ほどのＰＲプロジェクトの中で、こういう部門も含めて検討を加えていくということにしたいと思います。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「はい、ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長（根本衛君） 以上で風見正一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（根本衛君） 休憩前に引き続き、再開いたします。 教育長より発言を求められておりますので、これを許します。教育長。
◎教育長（田邉淳次君） 午前中の石山議員さんのご質問について、マスク着用とインフルエンザの関係のご質問に対して不適切な、失礼な答弁をしたことにつきまして、まことに申しわけなくおわび申し上げます。 つきましては、その部分の答弁を取り消しさせていただきたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） １３番染谷 孝君登壇。 〔１３番 染谷 孝君 登壇〕
◆１３番（染谷孝君） 通告に従いまして質問いたします。内容は、先ほど風見議員が質問した件とも重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 まず、市役所の窓口サービスについてお聞きいたします。 坂東市は、他市に先駆けて、毎週土日の窓口業務を開設しており、大変すばらしい取り組みと考え、感謝いたしております。感謝しながらお聞きするのは大変心苦しいのですが、具体的にどのようなサービス業務を行っているのかお聞かせください。あわせて、先日気がついたことですが、戸籍関係で、日曜日には戸籍抄本、謄本出ますが、土曜日に戸籍関係が動かないのはなぜなのか、その理由もお聞かせいただきたいと思います。 ２、自動交付機についてお聞きします。 自動交付機は、申請書の記載や印鑑の必要もなく、待たずにすぐ発行されるので大変便利です。市民サービス課窓口業務の３割以上が自動交付機を利用されていると聞き、当然のごとく、人員配置の合理化もなされ、費用対効果が著しく改善されたと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 また、欲を言えば、戸籍関係や税の証明書関係も利用できればさらに利便性が増し、経費削減にもつながり、大変すばらしいことだと思いますが、もっと拡充できるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 それとですが、実際に使いまして思ったんですが、自動交付機では申請に市民カードを使用いたしますが、料金の支払いに税のなっ得カードが使えません。この税のなっ得カードで支払いをしたいなと思う場合は、市民カードを持っていても手書きの申請書を記入し、印鑑が必要です。ちょっと変ではないかと思います。とても私、納得できないので、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。 ３、先ほども出ましたが、坂東市には市民カード、税のなっ得カード、住民基本カード、図書カード、その他いろいろカードを発行しております。ところが、税関係の証明書には市民カードが使えず、自動交付機には住民基本カードが使えない。図書カードでは市役所窓口どこも使えない。市民カードでは図書館に行って本すら借りられない。何枚ものカードでは持ち歩きにも大変不便ですし、私のようなアナログ人間にとっては間違い等も起こしやすく、大変困っております。何とか統一化に向けた調整等はできないものか、よろしくお願いします。 ４番目、私は先日、パスポートの申請に役所を訪れ、職員の方に手続をしてもらいました。パスポート申請が市役所でできる、大変便利になり、うれしく思いました。申請書ができ上がるまで、Ｅ部長と世間話やなっ得カードの話をして待つこと数分、申請書ができ上がりました。戸籍証明書関係や申請書の支払いを求められ、私はここぞとばかり、家から探し出してきましたなっ得カードを取り出し、どうだとばかりに出して、市民課のＡ君に渡しましたが、これでは支払いはできません、お金が必要ですと言われ愕然としました。せっかく持ってきたなっ得カードは役に立たず、財布からなけなしのお金を払いました。選挙のときぐらいしか証明書を使わない私にとっては、何かすごく損をしたような気がしました。なっ得カードは、一体なぜ戸籍関係に使えないのか、納得いく説明をお願いしたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いします。まず、登下校の安全対策について伺います。 犯罪や交通事故から子供たちを守ることは、保護者や学校はもとより、行政にとっても大変重要な課題です。健康に通学して初めて教育がなされるのです。そこで聞きますが、登下校の安全対策はどのような施策のもと、取り組んでおられますか、お答えください。 特に、歩道整備や防犯灯設置、スクールバス、防犯カメラ、ヘルメット、防犯ブザーなど、ハード面の対策はたくさんあると思います。学校現場からたくさんの改善要望が、地図や写真あわせて文書でも提出されていると聞きます。
教育委員会では、このような改善要望を受け、関係機関とどのような協議をなさっているのか、これはぜひとも具体的に、どの機関といつごろどんな形で折衝したか、そしてその回答はどのようか、お答えいただきたいと思います。 次に、少人数学級の現況と授業の工夫について聞きます。 坂東市内では、複式学級を強いられている学校もあると聞きます。現場の先生は何かと大変苦労なさっているかと思いますが、現在市内の学校の少人数学級等をあわせ、実情はどうなっているか、また、その教育上の配慮等があればお聞かせいただきたいと思います。 ３番目、生徒数や園児数の減少が進む中、学区検討委員会が教育長の諮問で以前検討されたと思います。その折、答申があったと思いますが、その答申の内容をお聞かせいただきたいと思います。それと、以前吉原市長がおやりになったときにも、２０年くらい前、学区検討委員会等があったかと思いますが、そのときの答申も記録があればあわせてお聞かせいただきたいと思います。 そして、最後の件ですが、小学校区の見直しについてお聞きします。 我が坂東市も、大変な少子化で、生徒数が激減しています。過疎の山間部や離島ならまだしも、先ほど述べたように身近な現実として複式学級もあると聞きます。教育には適正な規模がとても大切です。大勢の中でもまれ、社会性を高め、強く生き抜く力を養うことは大切です。この環境を構築するのは大人の責務です。小学校の学区再編が必要と思います。震災以降、地域のコミュニティと人々のきずなはとても大切だと言われています。しかし、子供たちがたくましく立派に成長できる環境の構築は、さらに大切です。大人のエゴで子供の環境を閉ざしてはいけません。以前は、徒歩で通える範囲が小学校の学区でした。しかし、登下校の安全確保を考えれば、学区の見直しやスクールバスの導入は近々の問題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。今は、幼稚園や保育園、そして中学校も統合しております。小学生にとって特段の拒否感はないと思います。早期の学区再編を求めますが、いかがお考えかお答えいただきます。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（根本衛君） 市役所の窓口サービスについての１回目の答弁をお願いいたします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） 最初に、土曜日曜休日等の窓口業務の現状についてでありますが、岩井庁舎では土日休日は職員２名が勤務、日曜日についてのみ市民サービス課または猿島の窓口センターの職員１名を配置しまして、３名で勤務をしております。猿島庁舎につきましては、土曜日・日曜日で職員２名が勤務、日曜日について職員と市民サービス課または窓口センターの職員１名の計２名が勤務をしております。 先ほど、土曜日は証明関係が出ないと、日曜日は業務をしているということはなぜかというようなご質問がございましたが、利便性の関係からどう体制を整えるかというときに、日曜日が証明を出せる日ということで、３名体制で今のところ勤務をしているという状況ですので、土曜日は証明関係は出ないというのが今のサービスの状況です。 毎週日曜日、両庁舎で証明書窓口業務を開設して証明発行業務をしていると。証明の内容ですが、戸籍謄抄本、印鑑証明、住民票謄抄本、外国人登録原票記載事項証明書となります。戸籍の届け出につきましては、両方で日直がお預かりをして、住所変更等の手続があれば後日おいでいただいて処理をするという形をとっております。また、自動交付機では印鑑証明と住民票を交付させていただいております。今後とも市民のニーズに的確に対応した行政サービスを進めたいというふうに考えております。 次に、自動交付機の関係ですけれども、岩井庁舎と猿島事業所に設置をして、利用時間は、これも先ほど申し上げましたが、平日が８時半から７時まで、土曜日曜祝祭日は８時半から５時までということになっております。自動交付機では、住民票と印鑑証明の交付となっております。住民票については、家族全員の謄本と家族のそれぞれの抄本が取得できます。 自動交付機を利用いただくためには、これも先ほど申しましたが、印鑑登録をして市民カードを取得する必要がございます。この中で、戸籍の証明はどうかというお話がありましたけれども、システムを変える、あるいは経費を必要といたします。あわせて、まだまだ戸籍の関係は、戸籍法に基づいて手続をしてまいりましたので、電算化も進んでいないのかもしれませんが、県内ではそういう事案はございません。全国で５１団体が自動交付機での戸籍の処理をしている場所はございます。そういう状況です。新規のカード発行及び印鑑登録の切り替え等は、平日の勤務時間のほかに、普及促進を図るために７月と２月の日曜日に１日利用いただけるような形で、その市民カードの普及に努めているのが今の現状です。 それから、３点目の市民カード、なっ得カード、あるいはその他のカードの統一というお話がございました。若干そのカードについての利用状況を申し上げますと、それぞれの利用目的がございます。市民カードは印鑑証明書を発行できる自動交付機に対応するものとして、以前の手帳型登録証からカード型の印鑑証明書として印鑑を登録されている方に交付しております。それにあわせて、自動交付機において住民票を交付できるという形をとっております。 なっ得カードにつきましては、後で総務部のほうから詳しくご答弁をいただくことになりますけれども、市税の完納者等においてポイントを付加して、各種証明、そして印鑑証明が無料で交付されるという、その５年間の期限を切ったカードというふうに理解をしております。 住基カードにつきましては、これも先ほどお話しさせていただきましたけれども、公的な証明書であったり、あるいはインターネットを利用した電子申請等に利用できて、希望される方に有料で交付するという形をとっております。 図書カードにつきましては、市内の在住・在勤の方に、図書の利用の貸し出しに対応するカードというふうに、それぞれのカードが利用目的を、簡単に申しますとそのようなことではないかと、利用目的が異なっておりますし、今後このカードの統一を図る場合は、どうしても基本的には住基カードを中心にして多目的利用が可能かどうか、それに付加をつけるかどうかということが求められるのではないかと、当市においても住基カードの利用者等が少ない等もあり、普及状況を見ながら、あるいは近隣の市町村の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） まず、（４）のほうの回答からいたします。なっ得カードで戸籍関係のサービスが受けられないかというものでございます。 この納めてなっ得事業につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年の期間と定めまして、県内はもとより全国でも類を見ないというような坂東市独自の事業でございます。事業を実施するにあたりましては、納めてなっ得のプロジェクトであるとか、納めてなっ得事業推進委員会というものを立ち上げて計画をしてまいりました。 なお、この事業実施にあたりましては、坂東市納めてなっ得事業実施要綱というものを定めさせていただきました。この中で、いろいろな機能等をしたわけでございます。 なっ得カードのポイントの使用については、住民票であるとか印鑑証明であるとか、戸籍関係以外のもの、９種類と定めたところでございます。これは、このプロジェクトのほうで検討した当初は、戸籍法とかに基づいてこのようなことになったんだろうと思います。それと、１税目３００ポイントに合わせて、このポイントで使用できるというようなことでございまして、１件当たり３００円の証明手数料というものを基本にこの９種類を対象とされたところでございます。 お尋ねの戸籍関係の証明につきましては、この納めてなっ得事業につきましてはこの取り決めの中で、平成２０年度以降も順次見直しを行ってサービスの拡大を図る、改善をするということになっておりますし、また、この実施要綱の中にも証明書の種類については毎年度見直すことができるとなっております。議員、疑問に思った点につきましては、この質問をいただきましてからちょっと調べさせてもらったんですが、十分可能であるかなという思いはします。思いはしますが、今後関係課で組織します、先ほど申し上げました推進委員会、これは改善のための推進委員会でございます。今後はこのような組織で協議されることとなっております。 それと、このなっ得カード、要するに住基カードであるとか市民カードであるとか、図書館利用カード、統一できないかということでございますが、この納めてなっ得カード、一番の坂東市の独自性というものは、優良納税者に対して交付します。そのカードは、要するに優良納税者を明かすカードということで始まったものでございます。また、期限も平成２７年度までの５年間というものになっております。また、市民カードであるとか住基カードであるとか、そのようなカードの統一につきましても、先ほど
市民生活部長のほうから答えさせていただきましたけど、ここ二、三年の間に新たな、国民に通し番号をつけるというような社会保障カードというものも政府のほうで検討され、これが実現されると思われます。そのようなことから、このカードの統一につきましては難しいだろうというふうに判断いたします。 以上です。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） すみません、費用対効果の話かと思いますけれども、自動交付機の関係で３割近くの交付があると、ただ経費的には７００万以上の経費がかかっていると、１万五千数件の交付枚数に、単純に割り算をしますと、５００円弱の経費が１枚当たりかかるというような状況の中ではありますけれども、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、時間的な部分の制約を受けている方々の利用が多い部分があるのかなと、サービス上、そういう点でいえば適正な行政経費の投資というふうに認識をしておりますし、じゃあ、市民サービス課の業務について人的な軽減がなされたかということも、恐らくこれから先、そういう話も出てまいるかというふうに思いますけれども、現状の中で市民課あるいは猿島庁舎の窓口センター等含めまして、行政の窓口の最前線にあるわけで、日々お客さんが参ります。その中で、当然住民のサービス向上に努めるという観点から、今の体制ではお昼休みもなしで交代で勤務をするという中にあって、業務の中身も外国人絡みも含めまして非常に時間のかかる業務もございます。そういう状況の中で、人的な部分というものはほとんど変わっておりません。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 染谷 孝君、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） ただいまは、１回目の答弁をいただきましたが、まだ若干疑問点がありますのでお聞きしますが、まず、最初の土曜日と日曜日のサービスの件ですが、人的配置という部分で土曜日はやれないと。この質問前にいろいろ調べたところ、戸籍関係は市民課じゃないと動かせないので、土曜日まで配置すると市民課の人間が休みがとれなくなるというふうな話も聞いたと思いますが、基本的なまず問題で、窓口サービスはもともとは日直があったので、日直があるんじゃ、ついでに少しはサービスをという形で、きっと戸籍以外の住民票とかやったかと思うんですが、私のような一市民にとっては日曜日ができるものはまず土曜日もできるだろうと単純な発想をしてしまうので、何か土曜日は戸籍とれないが日曜日はとれるよというのはちょっと、ちゃんと説明していただかないと困るなと思いました。 それから、人員配置の問題ですが、市民サービス課が全部で２０人弱というふうな話を聞き、なかなか毎週土日となると、土日出勤が多くなるので大変だということをお聞きしましたが、市役所の中には図書館やベルフォーレなど、たくさんの窓口業務で土日も頑張っていらっしゃるところがあると、実際にいろいろなところを調べて、例えばベルフォーレへ行った場合、現実的に市の職員は４人しかいない。臨時の人が５人で、それでほとんど毎週土日やって、夜の営業が多いですから９時、１０時までいて、挙げ句に聞いたら、休日出勤手当はないと、あくまでも振り替えでやっていると。現実にサービス業務で一生懸命頑張っていらっしゃる方もいると、そういう中で、何とか土曜日曜できればいいなと思っています。まず、今の点を含めて、今後どういう検討をするのかと。 それから、全く逆な発想で、私の娘が成田に住んでいるんですが、成田の場合は毎週日曜だけにして、逆に日曜はもう税関係からいろいろな窓口をばっと開けちゃうと、そのかわり土曜はやらないと、そういう方式もあります。その２点について、今後検討していただけるかどうかということを２回目の質問、１点目について。 それから、自動交付機の費用対効果で、今、答弁にもあったんですが、岩井庁舎では随分前から、羽富議員の質問があって設置されて、もう何年かたちます。猿島庁舎はまだ１年かと思いますが、３割以上が自動交付で受けていらっしゃる、申請して持っていらっしゃる。市民サービス課の仕事の内容はわかりませんが、やはり人員削減を含め、仕事量の判断をし、この人員が的確かどうかというところまで、やっぱり実情を見ていろいろな計算をして、費用対効果と。私は別に、機械の維持管理費が６００万かかって、１万何千枚出たから１枚２００円だとか、５００円だとかということじゃなくて、人員配置、人件費の問題と自動交付機との費用対効果をちゃんと計算していただきたい。これから電子自治体に向かって、新庁舎ができて、坂東市が全国に誇れるようなすばらしい、建物はもとよりですが、ハードの中で、１カ所で窓口は全部できるとか、カードで全部用が足りるとか、そういうまちを目指していただきたいと思うものですから、あくまでも、サービス業務はもっとほかに振り分けられると、人員を。そして、自動でできることは自動で、そういう費用対効果をしっかりと検討していただきたいんですが、その辺もご答弁お願いします。 それから、先ほどなっ得カードの件で部長がお答えいただいて、あやふやな点があったので、ひとつ、ちょっとしつこく聞いて悪いんですが、戸籍法のどこがこのなっ得カードを使ってはいけないということだったのか、そこら辺、何か戸籍法があったらしいのでなっ得カードが使えなかったんじゃないかというのがあったんですが、もしわかれば、戸籍法の何条に引っかかるのでできないと。 というのは、なぜ聞くかというと、大変失礼ですが、今回のいろいろな質問を調べていたときに、難しいんですよねとか、これは周りはどうなんですというのはよく聞くんですが、じゃあ、具体的に何が難しくて、どうすればそれをクリアできると、そのためにどういう努力をしたというのがなかなか聞こえなかったものですから、その辺を、もし何条がわからなければ、どういう問題で引っかかって、どうクリアできなかったか、今度はどういうところでどうクリアできると、そういう点をお願いしたいと思います。 とりあえず２点、以上です。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） ２回目の質問、何点かについてお答えします。 まず、土日の業務についてお答えします。これは、そもそも土日、日直、議員の質問の中にもありましたけど、日直業務から始まったものでございます。この日直業務につきましては、郵便物の収受であるとか、戸籍関係の届け出の受理であるとか、そこから来たものです。そして、サービスの拡大というようなことで、日曜日だけは証明書の交付をします、これについては服務規程の中で定めております。 坂東市と同じように、日曜日に限って日直業務の中に窓口業務をやりますよというのは、県内３２市町村中１２市町村ございます。全くやっていませんというところもあるんですが、それなどは自動交付機が完備されているところはやっていませんというようなことで、これについては３２市のうち５市が全く、日直そのものをやっておりません。 次に、じゃあ、なっ得カード、なぜ戸籍関係のものがこの中には入らないんだというものなんですが、これはその窓口業務も同じなんですが、要するに戸籍関係のものは、まずは住民票、印鑑証明などは一般の職員でもできるんですが、戸籍関係については戸籍法というものがありまして、戸籍に携わる職員でなければ発行はできないというものがあります。そして、このなっ得カードの９種類の中になぜそれが含まれなかったんだというものについては、先ほど申し上げましたけど、そのポイント換算という、住民票等は３００円ですので、ちょうど３００ポイント、それから戸籍関係は７５０円であるとか、そのような金額になるというようなことから、そのプロジェクト、あるいは推進委員会の中で決められたものです。 まだ答えになっていないかもしれないんですが、そういったことですので、よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。
◆１３番（染谷孝君） 人員を含めて費用対効果を検討したかどうか。
○議長（根本衛君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江澤弘君） 職員の配置につきましては総務部担当ですので、そっちのほうで後でまた話はあるかと思うんですけれども、私どもの市民生活部としての窓口業務という部分について、今の現状はどうかという形の中では、先ほど申しましたとおり、自動交付機が入ったからお客さんへのサービスを、少なくなったので人員が余分だというふうな状況があるかどうかということは、全くございません。じゃあ、証明書が出ている分の業務は何をしているんだということにつながるかもしれませんが、現状の中において証明の件数というのはそんなに大きく変わっておりません。若干減っているかもしれません。ただ、中身については、いろいろな事案の中で、時間のかかる案件もいろいろな部分でございます。養子縁組をしたいと来ます。中身をちゃんと法務局が確認した上で書類を出してきなさいと、これが行ったり来たり、昔はそんなことは、養子縁組は当然そんなに多い件数ではありませんが、今はそういう部分においては、意図的に戸籍を変えたいというような趣旨の方もいらっしゃいまして、こういう方になりますと何度も窓口においでいただいて、いろいろな部分でご相談をしなくちゃならないというような事案もございまして、そういうのを一々申し上げることはできませんけれども、現状の勤務の中で最大限努力をしていると。 今、窓口業務の最前線にいるわけですから、当然あそこに勤務している時間、これは当たり前のことかもしれませんけれども、気を抜くことはできません。恐らくお昼時、後ろに下がってその窓口が見えなくなって初めて、８時間の勤務の中で自分の時間が、あるいは少し肩の荷をおろす時間があります。そういう勤務体系の中で言いますと、私もあそこで１年間世話になっておりますけれども、非常に、染谷議員のお言葉をかりるようですが、職員の勤務、あるいは意識の高さには感謝を申し上げております。 以上です。
○議長（根本衛君） 染谷 孝君、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） 窓口サービスの、私は職員の資質が低いとか何とか、さらさら申しておりませんので、まず誤解のないようにお願いしたいんですが、ただ、これからやはり電子化は進んでいくんだろうなと、自動化は進むんだろうなと、そういう中で、やはり行財政改革等も含めて、そして新たな庁舎建設に向けて、一元管理できるものはまず一元管理すると、特に、何箇所か市役所等も視察に行かせていただいて、総合窓口という形でもう１カ所でやっちゃうと、そこで大体用が足りるとか、そういう部分で、機械を入れて人がすべて減らせないという、今、時代が変わっているからいろいろな相談等もあるからやむを得ないんだという話はありますが、ただ現実的に、自動交付機を例えば岩井庁舎に入れてもう七、八年たつんでしょうか、そういう中で、市役所に見えた方が１年に例えば１０万人いると、そのうち３万人は自動交付に振り分けて来たとか、そういう毎年毎年のある程度データを持って、その中で、先ほど言った機械維持管理の費用がどの程度かかると、そういうのも含めて、新庁舎の建設にはまた同じようなものをそっくり持っていったのでは意味がないわけですから、そういう工夫にはぜひとも、実際にどれぐらい金がかかるんだとか、一元化したら、そういう見積もり等も、発注以前に、あちこち聞いてもなかなか答えてくれるかどうかわかりませんが、それぐらいな意思でこれから一元管理に向けて、特に窓口関係は市役所の顔でありますから、お願いをしたいと思いますので、その辺の取り組む姿勢等もよろしくお願いしたいと思います。 それと、なっ得カードと、それからカードの一元化について、たくさんのカードが出て、先ほどあっち難しい、こっち難しいとちょっと言いましたが、税のなっ得カード、私はいいと思うんです。だから、せっかくそういうのをやるんだったら、最低でも自動交付機に使えるまでのとか、戸籍関係は使えませんでしたが、なるべく最大限努力をして、どうしてもできない場合はしようがないですが、将来の一元化を考えれば、やっぱり初期投資はある程度必要ではないかと思うんですよね。ちょっとお金がかかりそうだからこれは無理ですよじゃなくて、やはりせっかくサービスの一環としてやって、納税の意識を高めるということであれば、それは有効な活用できる。何か先ほど総務部長の答弁では、戸籍関係は７００ポイントとか、７５０でしたっけ。そういうポイント数の端数がネックの１つのような私は受け取り方をしたんですが、例えば市税５部門、全部完納していれば1,５００ポイントありますし、４部門だって1,２００あります。だれも、別に端数が残っても、次の年に繰り越しているんなら問題ないわけですから、もし端数のポイントであれば、何ら問題、障害にはならないと思いますので、その辺のご答弁をいただいて、これで３回目になりますので、私はぜひとも、やっぱりもう今はうちでテレビを見ながら買い物ができる、パソコンを見ながら日本全国、世界の旅行もできる、金の支払いもうちでできる。例えばカードなんかは、個人認証を確認して、宅配業者が「免許証を出してくれ」とか、そうやってプライバシーや間違いのないような業態が今、世の中動いていますから。ぜひとも坂東市もその先端に乗って頑張っていただきたいと思いますので、その辺の決意もお聞きして、まず窓口サービスの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） 初めに窓口関係でございますが、これにつきましては坂東市役所では、岩井庁舎で総合案内というようなことで、総合窓口ではなく案内というようなことでやらせていただいております。これも市民サービスの拡大、拡充という部分でございます。 お尋ねの総合窓口、あるいは窓口の一元化につきましては、当然新庁舎建設、この中では検討されることだろうと思います。別にこれは市民サービス課のものでなく、税関係のもの、その他のもの、市民の方が窓口へ来ていただいて、そこで申請をしていただければ、いろいろな課に回らなくても済むというような窓口の一元化、これについては当然新庁舎建設の中で検討されることだろうと思います。 次に、なっ得カードでございますが、これはあくまでもそのような、冒頭に説明しましたプロジェクトであるとか推進委員会が試行錯誤の中で、坂東市独自のこの納めてなっ得事業を始めたものです。それから、その都度不備な点等があれば改善しますよというものでございますので、お尋ねの７５０ポイントであれば幾つかの納税ポイントを持っていれば支払えるだろう、当然そのようなこともその事業をやっていく中ではわかってくることもあります。そのようなものを改善するものが、これから４年間、この推進委員会のほうで改善点があればそのようにするということでございますので、先ほどの答弁もそのようなことでしたつもりでございますので、ご理解ください。
○議長（根本衛君） 次に、教育行政についての答弁をお願いいたします。教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 教育行政についての（１）登下校の安全対策についての答弁をさせていただきます。 児童・生徒の安全を確保するため、各学校において登校時には交通安全母の会、あるいは教職員等が立哨指導を行っております。下校時には、小学校ではなるべく集団下校の徹底を図り、中学校では一人で下校することがないように指導するとともに、教職員、保護者あるいは
地域ボランティア、市内の各種団体等においてパトロールを実施していただき、見守り指導を行っていただいております。 また、パトロール中はステッカーの表示をしたり、あるいは保護者への下校時刻等の配布を行ったりして、緊急時に当たりましては保護者へのメールの配信等で注意を促しております。さらに、児童・生徒に対し、学校教育全体を通して安全に対する意識、態度、能力を身につけさせられるよう、学級活動や学校行事での体験的な指導を各機関と連携して進め、安全意識の向上と啓発を図っております。 なお、通学路に対しての要望の問題でございますけれども、まず１つは、学校に直接来る場合がございます。学校に直接来た場合で、学校で対応できる範囲については学校で対応していただいております。なお、我々の
教育委員会に来る前に、例えば交通防災課とか道路課というふうなところに要望が行く場合もございますので、その際にはそちらのほうの対応になるかと思います。我々のほうへ直接来た事案ですが、私が覚えている範囲では、１つは県道のところに歩道を設置してほしいというふうな事案がございました。それにつきましては、ＰＴＡ会長、校長先生とともに協議した結果、その歩道とする部分がまだまだ虫食い状態で一部しかその話が通っていないというふうなことでございましたので、その辺の話を再度進めていただくような話をさせていただきました。 あともう１点は、通学路に関して、雨水がたまってしまって排水ができていないというふうな事案がございましたけれども、それも調査した結果、私有地の部分であったものですからなかなか対処できないままに終わっております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 教育長。
◎教育長（田邉淳次君） （２）番の複式学級と少人数学級等の対策について答弁を申し上げます。 複式学級と少人数学級の対策についてでございますが、本市では複式学級を設置している学校が１校、内野山小学校がございます。現在、５・６年生が複式学級になっております。また、飯島小学校、弓馬田小学校、これは複式学級ではございませんが、非常に子供の数が少ない学校、いわゆる小規模校となっております。この３校が、いわゆる小規模校に入るわけですが、これらにつきましては、その小規模校なるがゆえにメリットもあります。また、デメリットもございます。また、いろいろな課題もございます。それらの課題に対応するため、主な対策としてどのようなことをしているかということでお答えいたします。 １つ目として、小規模校が抱える課題の対応、あるいは教育活動の活性化を図るため、先ほど申し上げました３校につきましては雇用創出のほうの活性化事業ということで、非常勤講師を予算化していただきまして、雇用して、ティームティーチングを実施しております。きめ細かな指導ができるように配慮してございます。この非常勤講師の配置は、また特色ある
学校づくりや指導方法の工夫・改善にも非常に有効と見ております。 ２つ目としては、少人数のため社会性に乏しくなりがちというような課題がありますので、それらを克服するために他校との合同学習、あるいは異学年交流活動等を推進しております。例えば、内野山小学校と飯島小学校は全学年の校外学習を合同で実施したりして、大きな集団での社会体験の機会としています。また、飯島小学校と神大実小学校におきましては、合同マラソン大会を実施するというようなことで、意欲を喚起したり、不足しがちな競争心を高めたりしております。また、弓馬田小学校におきましては、地域の方々に学校へおいでいただき、かかわっていただきまして、地域の方々、異世代の方々との交流を通して、その生活経験の領域を広めていただいております。
教育委員会といたしましても、これらの取り組みがより一層充実できるように支援していきたいと考えております。 それから、次の学区検討会議の結果についてでございます。学区検討会議は、平成２０年６月から約１年間にわたり、これは
教育委員会として諮問したものでございます。１５名により数回検討をしていただきました。県から示された適正規模等の趣旨に基づいて答申がなされました。答申の内容は、小学校については複式学級のある小学校を速やかに統合することが望ましい、すべての学年のクラス替えができ、かつ、１学級当たり２５人程度の小学校を統合することが好ましいとれさております。中学校については、現在の施設を利用したまま、生徒数の少ない学校へ生徒数の多い学校から転出ができるように、そのためには学校選択制の導入と学区の見直しを検討すべきであるというようなことが述べられております。 また、学区につきましては、市町の合併や、あるいは道路整備に伴い、現在の学区より通学距離等の状況が改善されるような場合には見直しを行うことが望ましいとされております。今後、小・中学校の適正規模化に向けた施策を推進するにあたっては、保護者や地域住民等の関係者の理解と協力を得るための努力をしながら協議をし、進めていきたいと思っております。 次に、小学校区の見直しについてですが、学区検討委員会からの答申によりますと、内野山小学校のほかに全校児童数１５０人に満たない学校が、弓馬田小学校、飯島小学校、２校ありますので、その市内３校の統合が好ましい学校となります。が、少人数学校は少人数学校のよさもあります。また、それぞれの学校の歴史もございます。それぞれの地域の方々の考え方等もございまして、一気に統合することはなかなか難しい状況にございます。このようなことから、学区の見直しにつきましては、今後関係者等々の協議を重ねて、慎重に進めなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 染谷 孝君、２回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） 今回の質問は、大きくは統廃合をすべきかどうかの検討を
教育委員会の皆さんが真摯におやりいただいているかどうかということをまずお聞きするために、その前段として質問しましたが、答申を受けて、先ほどの話だと
教育委員会の諮問だということですが、その答申を受けて教育委員さんはどのような検討をなされ、どのような方向づけが出ているのかお聞きしたいなと思っています。 それと、小規模校が統合したほうがいいのか、小規模校のよさがありますから、それがいいのかと言えば、素人の私にはどちらがいいとは言えないんですが、この少子化の中で全国的にも、もう高等学校は随分統合しておりますが、小・中学校の統合もあるのかと思いますが、もし、やはり子供の社会性、たくましさなどを優先する、学力向上にもそういう統合が必要だというような結論が出た場合なんですが、私は地域の人が、やっぱり学校がなくなるというのはものすごいエネルギーで圧力が来ると思うんですが、それ、もし出た場合ですが、そういうことは行政として決断するには大変なことかと思いますが、個人的に言って恐縮ですが、吉原市長さん大変なリーダーシップをとっておりますので、もしそういうのが出た場合には今がチャンスかなと思ったもので質問するんですが。 それと、古矢次長に聞いた件で、特に通学道関係ですが、私も議員になってからずっと、弓馬田小学校は高崎・岩井線、県道にずっと歩道がなくて、それを使って危ない危ないというようなことで何度か要望しているんですが、これは市道もそうなんですが、なかなか道路の拡幅とかって学校単位やＰＴＡ単位だと行政や境の土木まで動いてもらえないものですから、やはり
教育委員会が前面に出ていただいて、市を挙げての要望だということで、そちらの交渉にも出向いていただければありがたいなと思って質問したようなことであります。前には、何か道路行政も含めて、道路課や
教育委員会やＰＴＡや学校の先生等が、学校周辺、通学路の実地を見て歩くとか、そういうことがあったと聞きますが、今は実際それをやっているかどうか、今もやっているかどうかお聞きしたいと思います。 とにかく、この少子化の中で学力向上、そして教育に重点施策を置くという吉原市長のもとで、今こそ教育も大きく、坂東市の取り組みも変わる時代に入ってきたと思います。その中で、適正規模というのは一体どの程度なのか、その辺をやはり明確に、この程度が適正規模で、この程度にすると、そういうビジョンを持って行政も全部動くと、道路を含め地域も、そして安全対策も、そういうことでありますから、
教育委員会のしっかりした方向性を決めて市長に具申していただきたいと思いますので、答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 教育長。
◎教育長（田邉淳次君）
教育委員会で、検討委員会から答申されたものをどう受けとめ、どのように検討してきているかということでございますが、毎月定例委員会がございます。その定例委員会の中で、教育委員長を中心にこのことについては議題として検討してまいりました。細かく挙げますといろいろあるんですが、それらを申し上げますと、小規模校のよさというのはあるだろうと。少人数できめ細かな指導ができるとか、あるいは一人ひとりの児童・生徒がよく理解でき、その対応が可能であるとか、あるいは子供たちの人間関係が非常に良好で大変よいとか、あるいは、これはよさかどうか、よさになるんですかね。地域のシンボル的施設として住民の愛着が大きいために学校への協力体制が非常によいとか、一体感を持って協力してくれるとか、そういうものがありました。懸念されることとしましては、児童・生徒の数がだんだん減少していく傾向にあると、１０年間の推移を見たりして検討しているんですが、ところどころ多くなったりする状況はありますが、全体としては右下がりというような状況でございます。そうしたときに、保護者がいろいろな不安を持つ可能性もあるだろうと、あるいは集団での多様な活動が困難になることがあるだろう。先ほどもちょっと述べましたが、そんなことが挙げられております。また、人間関係、非常によいんですが、小さい学校だとクラス替えもできないので、ずっとそのまま上級学年へ進行していきますから、人間関係の固定化といいますか、そういうものが生じやすいのではないかというようなことも懸念されていることの１つに挙げられております。 そんなような、具体的に細かいことを挙げればいっぱいあるんですが、それらを受けて
教育委員会として委員長を中心に検討してきたことは、まず第１番目に、学区制検討委員会の答申を尊重しながら、児童・生徒数の推移を見て、そして小・中学校の適正規模、どれくらいが適正規模かと言われますと、いろいろとらえ方はあるかと思うんですが、国や県の指導等で見ていきますと、１学年２学級は必要だろうというようなことが言われております。先ほどメリット、デメリット等を挙げた中のことで考えても、そのようなことは必要かと考えております。 それから、先ほどご質問にありました通学区域の見直し、それから統廃合による新設、あるいは廃校、これらを十分検討しなければならない。次には、財政上の課題が大きいというようことも挙げられております。次に、保護者、住民の考え方をさらに十分収集していく必要がある。そのために、
教育委員会だけでなく市全体としての協議会のようなものが必要なのではないかというようなことも委員会の中で取り上げられております。そのようなことを考えますと、これから
教育委員会だけの検討というよりは、市全体で検討していかなければならない必要性があるかなというふうに考えております。その方向でこれから検討させていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 通学路の問題についてお答えさせていただきます。 現在、通学路の状況につきましては、ＰＴＡと学校の先生方にお任せしているのが現状でございます。問題点があることについてだけ、
教育委員会のほうへ報告していただいております。 今後は、なるべく全地区の通学路の状況を学校とともに把握しまして、その中で必要性が強いものから、県道であれば県のほうへのお話、市道であれば市のほうへのお話を申し上げていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 染谷 孝君、３回目の質問をお願いします。
◆１３番（染谷孝君） ご答弁いろいろありがとうございました。 まず、通学路関係ですが、やっぱり行政にも予算の限りがあるという中で、それぞれの学校が、それぞれの親が、うちから先に直してほしいというのはわかるんですが、危険性や利用の頻度等を含めて、やはり
教育委員会が市の全部の学校を考えて、まずこの順番からやってほしいとか、そういうのを明確に道路行政の担当課のほうに出していくということが、適正に、順次整備が進む大きな要因かと思いますので、大変でしょうがご努力をよろしくお願いしたいと思います。 あわせて、関係部署がＰＴＡや学校から要望があった場合には、必ず、逆に今度は
教育委員会にこういう話があったけどどうするんだというような、それぞれの意見交流をしっかり持って対処していただきたいと思いますので、その辺、これは答弁は結構ですが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それと、小学校区、特に今回は小学校区について、私、統廃合そして学区の見直しを全体で質問させていただいたわけですが、長い伝統があって、地元の学校がもしなくなるということになれば、大変な猛反発を受けて大変難しいと、うっかりして私がこんなような質問をして、弓馬田を廃校にしていいという方向で質問したのかということが聞こえると怒られるというようなおそれもありますが、ただ、大事なことは、やはりこれだけ少子化になってきて、６年間１回もクラス替えもない。去年でしたっけ、挙げては恐縮ですが、内野山小学校は１年生の男子が一人しかいなかったと、親御さんが、本当にこのまま上げていいのかどうなのか悩んでしまったと。複式学級も加配ということで対処しているという話を聞きましたが、やっぱり子供にとって何がいいのかというのを真剣に、討議はもうずっとしていると思うんですよね。もう少子化が叫ばれて長いですから。私が小学校にいたとき、弓馬田小学校４２０人、今は１１０人ぐらいですか。４０年ぐらいで４分の１になってしまったという現実がありますから、行政もそろそろ勇気を持って決断して、優秀な子供を育てるというアクションを起こす時期に来たのかなと思いますので、そのアクションについて、大変聞きづらいんですが、市長はどう考えているか、最後に答弁を求めて私の質問を終わりにいたします。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからお答え申し上げます。 染谷議員言われることは、確かにごもっともだと思います。少子・高齢化という言葉は、何か一般的な熟語になってしまったような気がしますけれども、現実問題として１回もクラス替えをやったことがない、あるいはまた楽しみである運動会、これも１回ヨーイドンやったら後がいなかったということでも、これはしようがない。小規模校というのは、どこいらが一番適切なのかというふうなことは、ちょっと私も勉強不足でわかりませんが、今後の坂東市の教育というものを考えたときに、確かにこれはもう真剣に検討していかなければならないだろうというふうに思いますので、今後とも十分その辺については考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 以上で染谷 孝君の質問を終わります。 続いて、２０番藤野 稔君登壇。 〔２０番 藤野 稔君 登壇〕
◆２０番（藤野稔君） 日本共産党の藤野 稔です。通告に従い、２項目について一般質問をさせていただきます。 第１は、中学校の武道必修化についてです。４月から中学校の体育の授業で柔道などの武道が必修になります。各中学校に武道場が設置されており、今までもクラブ活動が取り組まれていましたから、武道の環境は調っているといえます。各中学校の柔道、剣道など選択状況はどのようか伺います。 柔道による事故が後を絶たないと言います。一昨年度までの２８年間で、中学校・高校で１１４人が亡くなっております。２７５人が重度の身障者になっていると報道されております。中には、中学校の柔道部の練習中、男性顧問教諭との乱取りの最中に意識を失い、急性硬膜下血腫と診断され、脳に障害が残るという事故も起こっております。柔道では、頸動脈を絞めて失神させることを「落とす」と言うそうですが、男子生徒は７分間に二度も男性教諭に落とされ、そのたびに起こされては休む間もなく投げ続けられたということであります。 「指導者には子供の命を預かっているという自覚を持って、医学的なことも学んでから教育の現場に立ってほしい」と、男子生徒の父親は語っております。坂東市において、体育教員の武道の経験者と資格はどのようか、伺います。 坂東市は、柔道の優秀な選手が育っております。また、近隣の市町からも優秀な選手が輩出されております。児童・生徒がそういう優秀な成績を上げた先輩にあこがれを抱き、先輩に続こうとしております。子供たちの安全を確保することは絶対必要であり、当然のことであります。 さきに挙げましたように、武道、特に柔道は、競技人口当たりの死亡率が群を抜いております。
教育委員会としてどのような安全対策を考えているか伺います。 次に、地元の自営業者・中小企業への支援・振興対策について伺います。 工業団地の計画が進められております。地域経済の浮揚、雇用の創出、税収増などにつながるとして企業誘致を進めるとしております。古河市に進出する日野自動車関連の会社が半数と見込んでいます。 しかし、企業の論理は冷酷であります。業績が悪化すれば撤退し、工場を閉鎖し、移転してしまいます。よりよい地理的条件、インフラ、労働力の確保が容易であるなど、条件がよいところに移転していきます。 日本ビクターは、業績悪化により撤退してしまいました。日本各地においても同様の事例は枚挙に暇がありません。日野自動車は古河市に進出しますが、現在本社・工場がある日野市においては、日野自動車撤退の事態は深刻であります。工場移転に伴い、関連会社、工場も移転することになり、地域経済に与える影響は大きく、市の税収が大きく落ち込み、人口減少になり、失業者が多数に上るなどの影響が懸念されております。 自営業者や中小企業は、業績が悪化したからといって工場を撤退し、移転するわけにはいきません。業績が悪いからといって有利な立地を求めて簡単に移動することはできません。雇用についても、大手企業は非正規雇用でパート、アルバイト、派遣社員が大半を占める状況になっております。雇用協定を結んでいても、全くと言っていいほど協定が機能しないことも、多くの事例が示しています。地元に根づいた自営業者や中小企業はそうではありません。雇用創出力が高いのは自営業者・中小企業であります。 そこで伺いますが、地元の自営業者・中小企業の現状はどのようか。現状をどのように認識されているのか伺います。支援・振興策の現状とその効果はどうか伺います。 新たな工業団地造成のためには、１００億円を超える投資が必要となると言っておりますが、地元の自営業者や中小企業にはどれほどの支援・振興策が行われているのでしょうか。その１０分の１、いや、１００分の１でも行われているのでしょうか。支援策・振興策はどのようか、考え方と具体策について伺います。 以上で１回目の質問であります。
○議長（根本衛君） 中学校の武道必修化についての１回目の答弁をお願いします。教育長。
◎教育長（田邉淳次君） ご答弁申し上げます。 まず、各中学校の柔道、剣道の選択状況についてでございますが、現在、東中学校では１年生で剣道を実施しております。岩井中学校では１年生で柔道、２年、３年で柔道、剣道、ダンスから生徒が１種目選択をして実施しております。南中学校では１年、２年で柔道、３年で剣道を実施しております。猿島中学校では１年、２年で柔道、３年で柔道、ダンスから１種目選択で実施しております。以上が選択状況でございます。 なお、次年度につきましては、必修化ということでございまして、１年生と２年生、２年間にわたりまして柔道、剣道、相撲の中から必ず１つを選んで履修するということになっております。それから、３年生につきましては、球技、柔道からどちらかを選んで履修することになっております。 次、２つ目ですが、指導する教員の武道経験あるいは有段者についてでございますが、市内中学校全部で保健体育科の教員は１１名担当しております。男子が８名、女子が３名と、その中で柔道の有段者が６人おります。剣道の有段者が３人おります。両方合わせて９名おります。また、保健体育の免許状を取得するためには武道、武道といいますと柔道、剣道、相撲等、それからダンスから１領域を選択して単位を取得しなければならないことになっておりますので、有段者ではなくてもほとんどの教員は武道の経験をしております。そのような中で指導をしていただいております。 次の安全対策についてでございますが、午前の石山議員さんのご質問にもお答えしましたように、
市内小・中学校では既に武道の指導を行っておりまして、有段者、経験者の保健体育科教員が指導に当たっております。現在までのところ、大きなけがの報告もなく実施しております。今後も指導者の指導力向上に向けて研修会等を実施しまして、安全な武道の指導ができるように取り組んでいきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆２０番（藤野稔君） 答弁ありがとうございます。 この間、石山議員も言っていましたように、マスコミ等々で何度も取り上げられております。毎日新聞でも、私とっているんですが、「中学必修化延期を検討すべきだ」という社説が載りました。柔道は、武道としてスポーツであると同時に、やはり大変危険な要素が伴うということですね。特に亡くなった子供たちの中で半数近くが、脳の血管の出血が起こって死に至ったということが言われております。死者数そのものは、バスケットボールやサッカーに次いで３番目ということですが、競技人口でいうと一番多いということで、その医学的な知識、特に頭部の損傷についての医学的な知識がないと、これは大きな事故につながってしまうということが言われております。先ほど、資格、有段者が６人ということを言われましたが、やはりそれできちんとした医学的な知識も含めて指導することが必要だというふうに思いますし、それぞれの学校が柔道、剣道ということを言っておりますが、圧倒的に多いのはやはり柔道ということになっているわけで、１年生、２年生についてはこれからどちらにするか、あるいはダンスにするか、相撲にするか、これから決めるということになるんだろうと思いますが、柔道の危険性ということを重々認識して取り組まなければならないと思います。 先ほど言いましたように、柔道で優秀な成績を上げて、オリンピックの優勝者もいるわけですから、これは子供たちがあこがれを持って、やりたいと、これは大変重要なことですけれども、しかし、そこで事故があっては、これは大変なことになるわけです。ＮＨＫの「クローズアップ現代」でやっておりましたが、フランスが柔道大国になったということで、その経験が出されておりました。フランスの人口は日本の約半分ですけれども、柔道人口は倍だということであります。それはどうしてかというと、やはり柔道の道徳教育、これが柔道の原点で、柔道を始めた嘉納治五郎氏が初めに訴えたことだと、この原点がいまだずっとフランスでは生き続けていると。ところが、日本はどうかというと、この原点というよりは、勝負に傾いてきてしまっているのではないかということを放送の中では言っておりました。そういう声もありますが、これは放送の中でお医者さんが言ったことであります。ですから、嘉納治五郎氏が始めた道徳教育と柔道の原点、これもきちんと教育していくということが求められていると思います。 それで、実際に授業するのは１年間で１２時間あるいは１５時間以内だということで、どれだけやれるのかというと、部活でいうと一、二週間分だということなんですね。ですから、これは授業の中では投げ技とか、そういうことまでとても行けないんじゃないかということは言われておりますが、その点ではいかがでしょうか。そういう具体的な中身まで踏み込んで検討はされているんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（根本衛君） 教育長。
◎教育長（田邉淳次君） まず、柔道の中身でございますが、時間数もそれほど多くありませんので、非常に基本的なことだけにとどめる指導内容になっております。ですから、部活動とはちょっと違う状況にあるかと思います。部活動は、どの子も勝つことを目指してやる部分もありますが、授業においてはだれもが同じように柔道というものを、あるいは剣道というものを、あるいは相撲というものを理解するという、本当に基本的なものをみんなで楽しく学び合うというような内容になってございます。 それから、けがのことについていろいろございましたが、本市の状況、過去３年間で見てみますと、授業におけるけがはほとんどありません。ほとんどというのは、３件ほどあるんですが、打撲、ねんざ等がございます。それから、部活動中のけがについては、内容は打撲、ねんざ等が多いんですが、ちょっと件数は、２１年度が５件、２２年度が７件、今年度はまだ集計してございませんが、そのような状況になっております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆２０番（藤野稔君） 先ほど言いましたように、この授業では１年間で１２時間から１５時間ということですから、本当に基本的な、全く基礎的なことしかできないというふうにも思います。部活動でやっている子供と、全くそれをやっていない子供との差も当然出てくるわけで、そういう点では配慮が必要ではなかろうかというふうに思います。特に、数字的にはっきりと柔道でのけが、あるいは死亡事故が多いということも出ているわけで、その点では、フランスではそういうことが起こらないようにということで厳しい管理体制、また指導者の資格等々もあるようですから、やはり武道、スポーツは裾野が広くないと優秀な選手が育つのも、とかく選手の努力に任せられるということになりがちで、先細りしてしまうということが心配されるわけで、裾野をどう広げるかということは当然スポーツ全体について、そして武道である柔道や剣道についても言えることだと思います。その点で、安全を図りながら、その中身についてしっかりと子供たちに教えていくということは当然求められると思います。 ですから、その点について、今まで大きな事故がないということで安心しましたけれども、柔道が持っている危険性がいろいろなお医者さんより、またあちこちで指導されている方からも指摘をされておりますので、重々気をつけてやっていくことが求められていると思います。三度目ですので、再度教育長から答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（根本衛君） 教育長。
◎教育長（田邉淳次君） 先ほどもその点についてはご答弁申し上げましたが、今の状況がけがが少ないから安心だということではございませんので、いつ何時不慮の事故が起こるかもしれません。それに備えて指導者の指導力向上に向けて数多くの研修会等を実施して、安全で安心、そして武道の学習が子供たちにとって十分できるように考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 次に、地元の自営業者・中小企業への支援・振興対策についての１回目の答弁をお願いします。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（根本克己君） 藤野議員さんの地元の自営業者・中小企業へ支援・振興策についてお答え申し上げます。 まず、地元の自営業者・中小企業者の現状につきましては、長引く景気低迷のもとでございますが、平成２２年度には一部の企業の業績回復や、底堅く推移していた個人消費の増加により、景気動向につきましても成長傾向にございましたが、昨年３月に起きました
東日本大震災並びに昨今の円高によります影響によりまして、サプライチェーンの分断、計画停電、個人消費の落ち込み等の影響を受けまして、市内中小企業におきましても厳しい経営環境であると認識しております。 市におきましては、現在行っております支援・振興策につきましては、市内金融機関に預託を行いまして、自治金融の金利を低利に抑え、中小企業の企業の円滑化を図り、また利子及び保証料の補給をすることにより、利用者の軽減を図ります振興金融、自治金融の融資あっせんを行い、支援をしている状況でございます。 また、原油価格高騰や震災関連により企業業績悪化をしております中小企業者を支援するための低融資制度、セーフティネットにつきましても、数多くの認定をしている状況でございます。今後におきましても、引き続き融資関係の制度を活用しながら継続したいと考えてございます。 また、今後の具体的な振興策といたしましては、昨年９月に開催いたしました月見のお茶会と呼びます異業種交流会の内容の充実を図り、引き続き継続いたしまして、新たなビジネスの結合等、情報共有を図ってまいりたいと考えてございます。 さらに、商工会や関係機関と連携いたしまして、各種講習会、講演会を開催いたしまして、不況に強い事業所づくりの支援を進めていきたいと考えてございますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（根本克己君） 今申しましたとおり、具体的な振興策としまして金融関係、それから制度資金関係の活用、それから商工会さん、関係機関と通じた不況に強い事業所づくりという形での商工会に対します補助等、これらをもって支援に代えたいというものでございます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 藤野 稔君、２回目の質問をお願いします。
◆２０番（藤野稔君） では、中小企業・自営業者、どのような位置づけにあるかということお聞きいたします。坂東市にとって、農業は基幹産業という位置づけですけれども、それでは自営業者・中小企業はどのような位置づけで取り組んでおられますでしょうか。先ほど１回目の質問で企業誘致、工業団地の造成は１００億以上ということを言いました。ビクターの問題、そして日野自動車が来ますけれども、今ある地元日野市にとっては日野自動車が撤退するということで大きな痛手になると、打撃になるということも明らかになっておりますが、一方ではそういう大きな企業には工業団地を造成して誘致を図るということがやられておりますが、地元業者や中小企業にはそういうものはないということですね。そうしますと、先ほど言ったように地元の業者や中小企業は、業績が悪くなったからといって、これは移転するとか撤退するというわけには簡単にいかないと、ここで、やはり地元の業者、中小企業がどういう位置づけにあるのかと、市にとってどういう位置にあるのか、どういう位置づけ、意義づけをしているのかということが求められていると私は思います。 いろいろ調べておりましたら、ＥＵのヨーロッパ小企業憲章に行き当たりました。この憲章では、冒頭で小企業は欧州経済のバックボーンであると、企業の源であり、ビジネスアイデアを育てる大地であるというふうに位置づけをしております。あのＥＵが、日本やアメリカ、中国におくれをとっているということで、小企業、ヨーロッパにとっての小企業は日本では中小企業と、零細企業ではないということですけれども、そういうふうに位置づけをして、この小企業が元気にならなければ欧州経済は大きくなれないということを言っているわけで、そういう意義づけのもとに欧州全体が動いているということであります。欧州のことだから、坂東はということじゃなくて、坂東市ではどういう意義づけをされているのか、その意義づけに基づいてどういう施策をするのかということが私は求められていると思います。 これから、経済がますます深刻になると、今の民主党政権の中ではそうならざるを得ないわけですから、地元の企業が元気にならなければ地域経済も活性していかない、もちろん農業もそうであります。ですから、やはり地元の自営業者、中小企業が元気になるような支援策、振興策を積極的に打たなければならないだろうということで質問しております。ぜひお答えください。
○議長（根本衛君） ２回目の答弁お願いします。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（根本克己君） 議員おっしゃられますとおり、坂東市の基幹産業は農業でございます。また、工業関係、商業関係、地元中小企業関係については、地元にとって大切な企業でございます。当然雇用の機会、それから税収の確保という面からして、これらを育成していかなければならないというふうに考えてございます。 当然、日野自動車関連、工業団地誘致という部分もございますけれども、地元の企業関係、これらにつきましても日野自動車関連の下請け的、部品製造ですね、そういったものがあればそちらのほうもどんどんＰＲしていきたいというふうに考えてございます。 それで、雇用の関係、それからビクター撤退から工業団地造成によりましてかなりの人員が、坂東市の雇用関係、戻りつつございますので、さらに、それら工業団地の造成とともに、地元の育成という部分で今後さらに取り組んでいければというふうに思っております。当然我々行政だけではなくて、商工会さんの力をかりながら、その育成については今後支援しながら取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 藤野 稔君、３回目の質問をお願いします。
◆２０番（藤野稔君） 以前にもこの問題について質問し、中小企業振興条例ということも取り上げました。そこは、条例つくれば終わりじゃなくて、条例をつくってからが始まりなんですけれども、市長はそういう条例を改めてつくるということについては懐疑的、否定的な発言でありましたが、全国的にはこの中小企業振興条例、制定する自治体も増えておりますが、担当部としてはそういう全国の進んだといいますか、自営業、中小企業の活性化のためにそういう条例を制定して、活性化を図っているという事例など検討する、あるいは調査する、そういうことはやっているんでしょうか。そういう検討はされたことはあるんでしょうか。あるいは、条例そのものではなくても、その中でやっている優秀な事例について、坂東市として取り組むことを検討するとか、そういう調査検討はいかがでしょうか、伺って、終わります。
○議長（根本衛君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（根本克己君） 今おっしゃられた中小企業振興条例の件に関しましては、担当部課のほうでも調査をさせていただいております。各地に、釧路市、それから千葉県ですね、それから全国にわたってこの振興条例、かなり条例化が進んでいる部分がございます。県内におきましては、水戸市と日立市ですね。水戸市が５２年、日立市が６２年に制定されておりますけれども、事例としては帯広関係、産学官連携関係、それから観光の拠点づくりとして「とかちむら」の整備とか、そういったものに取り組んだ事例等ございます。そんな事例を参考にしながら、坂東市におきましても中小企業への支援、商業関係活性化という部分から、大塚酒造さん等を拠点として整備したい、そういったものもさらに検討させていただいている状況でございます。 昨今では、平成２２年、川口市ですね、これは地元の産業を育成する形の振興条例を制定するということでございますので、これらさらに研究しながら、勉強させていただく、こんなふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 企画部長。
◎企画部長（塚原一雄君） それでは、今までにいろいろな検討をされてきたのかというお話でございます。私のほうからは、契約といいますか、そういった観点からちょっとお答えしたいと思います。 前々から藤野議員さんにはご質問を受けておりました、小規模工事登録制度でございますが、中小企業者の受注機会の増大、または地域経済の活性化ということで質問を受けておりまして、その後担当のほうでも検討を始めております。事例的には、茨城県内でもかなりの市町村が、１８市町村が導入をしているということで、導入先進地の研究なんかもしてございまして、坂東市におきましても今この制度の導入につきまして検討といいますか、進める方向で事務の準備をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆２２番（林順藏君） 藤野 稔議員の質問に対して、私は発言を封じるつもりはありませんけれども、柔道家の一人といえば一人に値するかもしれませんし、まだ未熟な一人かもしれませんけれども、柔道につきましては嘉納治五郎先生が明治時代に柔術を統率以来、やはり東京師範の校長、今の筑波大学の前進であります東京高等師範の学校長であった嘉納治五郎先生が、道徳と人間教育の一環としてこれは始めたものでありまして、アメリカではルーズベルト大統領も入門しましたし、世界各国においてこの道徳教育と、なぜ世界に、オリンピック競技にも日本の武道としてただ１つ参加することができたかといいますと、あくまでも日本の講道館柔道が人間教育であり、やはり人間形成の場として最も重要だということで、いまだに、岩井でも５月の第１か、第２か第３土曜日に昇段審査がございます。あと、各会合がございます。全日本選手権のときも、柔道ルネッサンスと称して、嘉納治五郎先生の柔道の人間教育、さっき藤野議員から言われました道徳教育を基本として、やはり各会ごとに指導しております。 そういうことで、精力善用、自他共栄等のものを基本にして、世界にアピールすることによって、よりよい人間形成のため努力しているわけでありますので、藤野 稔さん、共産党の場の中での教育というか、知識を得たことだと思いますけれども、さらに今後、柔道について見聞を広めていただいて、いつしか考え方を改めていただきますように私は心からお願いと、できましたら今すぐここで訂正をということも、藤野さんの性格から難しいと思いますけれども、それについて今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（根本衛君） 暫時休憩します。 午後２時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 再開
○議長（根本衛君） 再開いたします。 林議員から藤野議員の発言の訂正がございましたが、藤野議員、訂正しますか。藤野議員。
◆２０番（藤野稔君） 林議員には大変申しわけないですが、私はＮＨＫの報道でありますので、取り消しはいたしません。
○議長（根本衛君） 次に移ります。 以上で藤野 稔君の質問を終わります。 続いて、２１番杉村裕已君登壇。 〔２１番 杉村裕已君 登壇〕
◆２１番（杉村裕已君） ２１番杉村です。先般通告いたしましたとおり、２件について質問をいたします。 最初に、親水公園の整備についてであります。 親水公園については、再三にわたり質問をしていますが、いまだに親水公園が完成できないから私は質問をするのであります。その点についてはご理解をいただきたいのであります。 親水公園が計画されて２０年を過ぎていますが、田んぼの中は草だらけであります。そのために、市としては環境をよくするために釣り場を計画されましたが、住民から、ホタルがすんでいるからと白紙に戻されていますが、その後何の計画もなく、２４年度の予算書を見ると親水公園の予算は、５１万7,０００円の予算では何の計画もできないのであります。市としては、親水公園内は草が生えていて環境はよくありません。また、いつまでも草だらけにしておくわけにはいかないのであります。 そのために、親水公園はざくまたの敷地でございますが、ざくまたのところに、田んぼの中に道路がありますが、住民としては自然環境を壊さないようにとしていますが、そのために道路の東側を草が生えないように、そして水をためるために遊歩道の高さまで道路を高くつくり、また水を張るために井戸は１カ所掘ってありますが、足りないために新しく井戸を堀り、水をくみ上げて、水をためて、市の活性化を図るためにタナゴの養殖場をつくる考えがあるか伺いをいたします。 続きまして、農道の整備についてであります。 坂東市内で農道が整備されていないのが、西村赤木地区の農道であります。西村赤木地区の農道は昔のままで、６尺の農道で、坂東市内で一番悪い農道は赤木地区の農道であります。今の時代に、雨が降ると水がたまり、農道がぬかるみ、また冬になると道路が凍り、霜解けで車の交通ができないわけで、農家の方にとっては不便な道路であります。道路は雨が降っても安心して交通ができますように整備をするのが、市としての業務であります。そのために、赤木地区の農道を整備する考えがあるか伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（根本衛君） 親水公園内の整備についての１回目の答弁をお願いします。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（張谷信男君） 親水公園内の整備につきましてお答えいたします。 しど谷津公園の二股になっている東側の谷津を横断している園路を高くして水を張り、タナゴの養殖場をということでございますが、しど谷津公園の整備につきましては、以前に、これは２２年６月でございますが、当時の地元区長さん、住民との話し合いの中で、ホタルが出る、それから自然形態の保護につきまして強い要望があります。このことから、現在のところ養殖場の予定はございません。 今後につきましてですが、しど谷津公園の整備につきましては地元との調整が可能であれば整備を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 答弁漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 杉村裕已君、２回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） 市としてタナゴの養殖場をつくる考えがあればよいのですが、考えがなければ、親水公園内は草だらけになります。タナゴは、人間社会にとって、家庭内では養殖魚として水槽に飼われているわけで、心の安らぎの魚であります。市がタナゴの養殖場をつくる考えがあれば、公園内は、東側は草だらけにならないわけで、住民としても草だらけにしておくよりは自然環境を壊さないように、草が生えないように、水を一面に張ってタナゴを繁殖することは、市民としても反対する方もいないと私は思います。タナゴは、上物で１匹二、三千円はするわけで、西仁連川にタナゴが泳ぎ、すんでいますが、千葉県、埼玉県からタナゴを釣りに来ていますが、市がタナゴの養殖場をつくる考えがあれば、養殖場をつくり、よい種類のタナゴを導入して孵化を図り、放流してタナゴの養殖をいたし、市の活性化を図るために養殖場の計画を立てていただきたいと私は思いますが、市としての考えを伺います。
○議長（根本衛君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（張谷信男君） 親水公園内が、しど谷津公園内なんですが、草が生えてということで、水を張ってタナゴをつくるという考えがあるかということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、２２年６月に釣り堀をつくって水源を張る計画を進めたようでございますが、反対側のほうのしど谷津につきましても、水を張ればそれだけ草の面積が減るということで、管理用道路もつくるということで説明会を行ってきたわけなんですが、やはり自然形態の保護、今のままが一番いいというような意見が数多くありました。その後、７月に区長さんが岩井庁舎のほうに見えられまして、再度協議をしたんですが、やはり自然形態の保護の強い要望、それから今のままがいいんだ、こういう谷津がどこに行っても、近隣にはないんだというような、穴を掘ってはホタルもいなくなってしまう、こういうようなお話で今現在に至っているわけでございます。 また、タナゴについての養殖場ということでございますが、またこれ、工事を進めたり穴を掘ったりしますと、またホタルの関係、それから自然形態の関係が出てきますので、地元のご理解を得られないとできないと思いますので、以上でございます。
○議長（根本衛君） 杉村裕已君、３回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） タナゴの場合には、穴を掘ったり何かはいたしませんで、やはり自然でやるわけですから、区長さんとしてもあまり反対はしないと私は思いますが、あのままにしておいたんじゃ、いつまでたっても草だらけで、これはどうにもならない。市としたって、うっちゃっておくわけにはいかないですから、そこのところは市としても考えてもらいたいと、私はかように思います。 市の考えが、タナゴの養殖場、計画を立てていただければ、私としても坂東市としては平成２６年度には圏央道もできます。そのためにも、これからの坂東市の発展を図るためには、やはり何かの計画を立てておかなければ、これは市外からは来る見込みはないわけですから、とりわけ、とにかく壊さないように、タナゴなら自然の沼ですむと同様に、えさもやらなくても自然の環境でえさもあるわけですから、壊さないようにやっていただきたいと、かように私は要望いたします。
○議長（根本衛君） 次に、農道整備についての１回目の答弁をお願いします。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（張谷信男君） 次の農道整備につきましてお答えいたします。 赤木地区の農道ということでございますが、赤木地区の農道には数本の市道があります。現況は砂利道の農道でありますが、民家等もほとんどなく、現況舗装を望まれていると思われますが、農道を整備する場合の費用対効果を考えますと、砕石の補充等で対応が可能と思われます。道路の整備につきましては、前にもお話しさせていただきましたが、幹線から幹線へ抜ける道路、それから交通危険箇所等いろいろ考慮しまして、人家密集地、この辺を重点的に進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 杉村裕已君、２回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） ２回目の質問をいたします。 市として答弁では、赤木地区の農道の整備については考えがあるということですが、赤木地区の農道は、数で申しますと五、六本はあるわけです。農道がありますが、市としても一度に全部を整備することは予算の面で無理なことだと思います。市が赤木地区の農道を整備していただけるならば、赤木地区の北側の農道を、３０号線のところから猿島線、県道までの区間と、県道わきの親水公園の駐車場の反対側の農道整備をしていただきたいのであります。反対側の農道は段差がありまして、危険な場所であります。ぜひ補修をしていただきたいと思いますが、その点について
都市建設部長にひとつお願いします。
○議長（根本衛君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（張谷信男君） 議員さん言われますように、赤木地区のこの地区には農道が５本あります。今言われました北側の農道、ここは私のほうも現地を見てまいりました。それから、親水公園に近いほうということでございますが、この場所につきまして、中まで入っていきましてよく現況を確認します。現況を確認しまして、６尺の道路、約1.８メートルぐらいの道路だと思いますが、砕石等で十分対応ができると思われますので、その点よく確認しまして対応させていただきます。 また、砕石ということですと、農作業の車が通ったときに畑に砕石が散るということもございますから、この点は十分注意して進めていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 杉村裕已君、３回目の質問をお願いします。
◆２１番（杉村裕已君） ３回目の質問をいたします。 赤木地区の農道は、悪いために、農家の方は長年にわたり苦労をしているのであります。親水公園駐車場の反対側の農道が崩れているわけですから、車やトラクターなどが通った場合に、農道が悪いために転倒して、けがや、死亡する例もありますので、ぜひそのところだけは補修をしていただきたいと、かようにお願いをいたします。 以上であります。
○議長（根本衛君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（張谷信男君） 今、崩れているというところも、場所はわかっておりますので、よく確認しまして、その崩れが危険な状態であればすぐに修復するようにしますので、よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 以上で杉村裕已君の質問を終わります。 続いて、６番眞喜志 修君登壇。 〔６番 眞喜志 修君 登壇〕
◆６番（眞喜志修君） ６番席の眞喜志 修でございます。通告に従いまして質問いたします。質問は、２項目でございます。 まず初めに、救急医療情報キットの導入について伺います。 最近では一般的なものになりましたが、全国１６０カ所以上の自治体で採用が広がり、先日牟礼市で採用が決定されたとの新聞記事がありました。昨年の
東日本大震災が影響したと考えます。救急医療情報キットは、各種プラスチック製の容器も開発され、普及し、広がりを見せております。その中には、緊急受診のための情報として氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報をメモした用紙、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなど入れておきます。災害時は当然のこととして、平時においても緊急事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬、または情報をすぐ準備することができ、迅速な対応ができることであります。現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように保管場所は冷蔵庫に統一し、冷蔵庫にあるのがわかるように玄関のドアと冷蔵庫のドアにステッカーを張っておくことにします。平成２０年に東京都港区が全国初の事業として始まった取り組みは、現在全国に広がっております。 そこで、本市でも、要援護者、一人暮らしの高齢者に救急医療情報キットを配布し、安全・安心の確保が求められていると考えますが、質問いたします。本市の現状を伺います。そして、急病時や災害時などに、救急や障害の軽減に役立つと考えるが、伺います。 日常生活の中で、緊急時の対応に不安を抱えている方々が、こうした救急医療情報キットを備えておくことで、急病や災害時の安全・安心が期待できるものと考えます。 次に、介護
ボランティアポイント制度について伺います。 元気な６５歳以上の方が介護の手助けをしてポイントを稼ぐ介護支援
ボランティア制度を導入し、介護予防として地域貢献、そして介護保険料の軽減に一番有効なのが、介護ポイント制度であると考えます。制度の目的は、高齢者の社会、地域参加を促し、介護予防につなげ、住民相互による社会参加活動で地域に活性化、介護保険料及び介護給付費の抑制、そして
ボランティア活動参加者がやりがいを持ち、活動へのさらなる参加意識を高めると考えます。私たちは、歴史上かつてない高齢社会を迎えております。データによりますと、６５歳以上の高齢者は年々増加しております。元気な高齢者が介護を必要とする高齢者を支援することが求められていると考えます。私はこの介護支援
ボランティアポイント制度導入を提案するものであります。 質問いたします。導入・普及について、市としてどのように考えておられるのか伺います。 以上、２項目を１回目の質問といたします。
○議長（根本衛君） 救急医療情報キットの導入についての１回目の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（染谷隆一君） 救急医療情報キットの導入につきましてお答えいたします。 まず、本市の状況でございますけれども、救急医療情報キットの導入については実施していないのが現状でございます。 また、緊急時や災害時などに救急や障害の軽減に役立つと考えるが、その内容について伺うということでございますけれども、やはり緊急時あるいは災害時などには大変役に立つのではないかということと思っております。 キットの内容としましては、先ほど議員さんからの質問の中にありましたように、緊急情報、さらには医療情報、それから緊急時の連絡先というもの、多くの自治体で取り入れて、ほとんどの自治体においては冷蔵庫ということで保管がされているのが現状でございます。 坂東市としましては、今後の救急医療情報キットの支給の対象をだれにするかというようなことでございますけれども、例えば、先ほどは要援護者ということでございましたけれども、全国の中で実施しているのには、高齢者あるいは障害を持った方、さらには一人暮らしの方、それから昼間の中で家族と離れて一人でいるといった状況の方に、それぞれ市に申請をしていただいて、それを対象者に渡す方法、さらには社会福祉協議会が主になってその情報キットを配布しているというような状況がございますので、今後坂東市としてはどのような方をその対象とするかということを調査していきたいと思います。 さらに、東日本の大震災以降ということで、この救急医療情報キットがかなり普及し始めたということでございますけれども、坂東市でその要援護者の支援というものにつきましては、坂東市内に民生委員さん、それから主任児童委員さんということで８９名の方がございます。緊急時の援護が必要な方ということで、まず民生委員さんのところに登録をしていただいて、災害時については見回りをするということでございます。さきの３月１１日の東日本の大震災において、要援護者として登録されております２４３名の方については、その安否確認というものも実施しているような状況でございます。 今後、この導入に向けてでございますけれども、関係各課あるいは各種団体、それから医療機関などと協議をして方向性については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） ２回目の質問をいたします。 ただいまご答弁いただきました。検討されるということで、期待しております。 まず、１つ目の質問でございますけれども、坂東市で消防の方、また救急隊の方には非常に日ごろ市民の安心・安全を守るということで、深く敬意を表しているところでございますけれども、今は、例えば重病の方、糖尿病の方、健常者でもそれは呼ばれる方はおりますが、例えば呼んで意識のない方ですね。救急隊が行ったときにはもう本人の意識がないと、そういった事例というのはどうなんでしょうか。今まであったかもしれない、これからまた起きるかもしれないし、それはわかりませんけれども、その辺の状況を聞きたいと思います。 ２点目ですけれども、先日、新聞記事に
東日本大震災の避難所でのことがありますが、こういう記事がありました。「災害時に高齢者が適切な医療を受けられるようにするため、かかりつけ医の診断記録や医療チームによる治療履歴を記入する高齢者震災カルテの発行を始める」とありました。これは、医療チームが高齢者を診察しても、日ごろ服用薬がわからず処方に困ったり、別の医療チームからの情報も引き継ぎがうまくできないなど、現場の問題が明らかになったのであります。こうした問題を受け、この団体ではかかりつけ医のカルテを残し、そのカルテをかかりつけ医に記入してもらい、災害時には医療チームが診察内容を記録することにより、適切に引き継がれますと。今、紹介させていただきました取り組みは、まさに救急医療情報キットと共通しているものと考えます。 例えば、大規模な災害でもこのキットを持って避難すれば、
ボランティアで訪れた医師でも被災者の医療情報が瞬時に把握でき、適切な治療ができます。本市でも災害時、緊急時に安心・安全のために高齢者、障害者を対象に救急医療情報キットを導入し、配布できないのか、再度伺います。
○議長（根本衛君） ２回目の答弁をお願いします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（染谷隆一君） 坂東市内での緊急時について、消防隊等が現場に行って確認ができない状況があったかどうかということですけれども、まず、健常者の場合に、救急車を呼んだ場合に、単独、一人暮らしということに対してはどのようなのか、ちょっと確認はしておりません。ただ、家族がいる場合にはその家族の方に、どういうふうな病歴があるのか、あるいはどこの医者にかかっているのか、持病があるのか、そういった内容については救急隊員の方が確認をしております。あるいは、一人暮らしであっても本人が話ができるというような状況のときには、その救急の患者さんに内容等把握しております。さらには、隊員の方がその現場に着いて、意識がない、あるいは話ができないといった時には、それぞれの救急救命士さんが同行している場合には状況判断をして、それぞれの対応できる医療機関に通報ですか、要請をしているのが現状でございます。 さらに、東日本の大震災時についてのそれぞれのかかりつけ医からの情報の提供とか、そういうものが引き継がれていれば、当然、本来、薬もそうですけれども、適切な医療、救助ができることは確かでございます。そういった中で、やはり医療情報がないといった場合に、その緊急時の医療のキットというものは当然必要かと思いますけれども、今現在ですけれども、全国で、医者にかかった場合、お薬をもらいますと、そのときにお薬手帳というものが、多分皆さんお持ちかと思うんですけれども、そこには医療機関の名前、それから薬局からもらっている薬の内容とか、そういうものを全部、シールで薬局によっては貼りつけをしていただくところ、それから明細を出してくれるところということで、今回の
東日本大震災においても、たまたまそのお薬手帳があったおかげで医療機関のほうへ適切な情報の提供ができて、一命を取りとめたということがございますので、厚生労働省のほうでも今後お薬手帳というものも、これからは導入、さらに普及していかなければならないと。やはりその手帳の中にも、住所、氏名、それから生年月日、血液型、病歴、緊急連絡先というものが記入されております。さらには、過去の身体的な病名なんかも記入するようなことになっておりますので、それらも活用していっていただければと思います。 やはり、そういった今までの緊急時についてのお薬手帳、それから自分が持っている記録、例えば診察券、そういうものとあわせて、さらに今後、救急医療情報キットの導入については十分な調査・研究をしながら、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） その導入、まだ決定されておりませんけれども、導入になるということは、かなりの人たちの周知徹底を図らなくちゃいけないと思うんですけれども、もし導入された場合に周知徹底はどういったふうにされるのか伺いたいと思います。
○議長（根本衛君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（染谷隆一君） 導入をしたといった場合についての情報の提供でございますけれども、それぞれの役所の公共機関、あるいは医療機関、それから消防、それから各世帯に対する周知をそれぞれの中でして、ホームページなり広報、それからその行政区に加入していない方に対しては個別的な通知なり、あるいはかかりつけ医さん、あるいは市内の医療機関に対してのその情報キットというものがあるということを周知して、対象者には交付するという形をとっていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 次に、介護
ボランティアポイント制度についての１回目の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（染谷隆一君） 介護
ボランティアのポイント制度についての導入・普及について回答させていただきます。 介護
ボランティアのポイント制度についてでありますけれども、介護の支援に関する
ボランティア活動を行った高齢者の方に対しまして、その実績に応じて地方公共団体が換金可能なポイントを付与する制度でございます。主な活動の場所といたしましては、特別養護老人ホーム、あるいは介護保険を適用している事業所などがほとんどでございます。そこに従事する職員が行う業務と、また別の活動ということになろうかと思います。といいますのも、介護に従事する職員の方に対しては、それぞれの介護をする意味で資格が必要と、ホームヘルパーさんの資格が必要だということから、その活動の内容についても限られたものがあると思いますけれども、やはり先ほどの質問の中にありましたように、高齢者の方たちの社会参加の場所、あるいは地域の活動をする場所、さらには介護保険給付の抑制というものがございましたように、当市においても介護保険制度の中で給付の抑制としては地域包括センターにおきまして介護予防という事業を実施して、その一次あるいは二次の予防ということを実施しております。 さらには、一般の高齢者を対象に生き生きヘルス体操も実施しているのが現状でございます。また、本年度から、やはり医療費の抑制ということに合わせまして、市民健康体操というのも導入を図っているところでございます。 また、高齢者の在宅を支援する事業といたしまして、これは有償ではございますけれども、食事の支度や清掃あるいは買い物、あるいは通院の付き添いなどということで、社会福祉協議会に設置しております在宅福祉サービスセンターに委託を実施して、それぞれの介護の活動についての
ボランティアというものを実施している状況でございます。 介護
ボランティアのポイント制度につきましては、高齢者の介護予防あるいは社会参加のあり方の１つということにとらえまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、２回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） この介護
ボランティアポイント制度につきましては、以前質問いたしました。このときの回答は、検討するとの答弁をいただいた記憶がございます。 政府の推計では、あと１５年後には世帯主が６５歳以上の世帯が約1,９００万人、そしてその７割が一人暮らしの高齢者が増えるということでございます。身の回りの不自由さや孤立が懸念されているところでありますけれども、近くに親族がいるということには限らないわけでございます。ますます
ボランティア制度が必要になってくるのではないのかなと、そのように思っておりますけれども、高齢者の増加に伴い、安心して暮らせるまちづくりを目指して、さらに一歩進めるためにも、その介護
ボランティア制度を再度導入を強く要求するものでありますけれども、そこでちょっと質問したいんですが、
ボランティアにはいろいろ、一般の
ボランティアですとか民間の
ボランティア、さまざまな
ボランティア活動があると思います。その
ボランティア活動に一定の基準を設けることについてはどうなんですか。それを伺いたいと思います。
○議長（根本衛君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（染谷隆一君） まず、当市の６５歳以上の人口でございますけれども、昨年が２1.７、ことし２４年の３月１日現在では６５歳以上の人口が１万2,６１８人ということで、２2.５４％ということで、昨年よりも増えていると。また、一人暮らしについても、３月１日現在、独居老人ということで４７５名ということの現状でございます。やはり、当市で実施しております介護の
ボランティア制度、先ほど申し上げました在宅福祉サービスということで、社会福祉協議会に委託しております、そのサービスというものでございますけれども、年間の利用者でございますが、平成２２年で利用者が３２人、そこに協力されている方が２４人と。年間で1,９６４時間というような利用状況がございます。さらには、平成２３年度、これは１月３１日現在でございますけれども、その在宅福祉サービスを利用した方については、利用者の会が３４人と、協力会については１９人、利用時間ですが、1,２４５時間というふうな状況でございます。その有償での
ボランティアの基準の額的なものでは、現在行っています在宅福祉サービスセンターでは、平日、これは午前９時から午後５時までが１時間当たり６００円というふうな金額、さらには土曜、日曜、祝日についてが午前９時から午後５時までが７００円と、それ以外についてが８００円というふうな料金の中での、有償である在宅福祉サービスの基準の額ということでご理解をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 眞喜志 修君、３回目の質問をお願いします。
◆６番（眞喜志修君） 今まで、るる質問してきたんですけれども、最後、その導入のメリットもありましょうし、またデメリットのほうもいろいろあるかと思うんですけれども、デメリットの部分をちょっと教えていただいて、最後の質問といたします。
○議長（根本衛君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（染谷隆一君） 介護
ボランティアのポイント制度でございますけれども、やはり高齢化社会の進行に向けましては最も重要な
ボランティア活動になると思います。その
ボランティアの活動を有償として、その報酬をポイント制で参加者にカウントしたポイントを還元するといった場合には、登録者に対するそれぞれの時間数、あるいはどなたが何時間、どこの施設でどういうような作業をしたのかといった管理が必要でございます。そういった関係から、管理の方法としては手作業の管理ではなくてシステム的な管理も必要になってくると思います。やはり、その費用の部分をだれが負担するのかといった場合に、市が負担するのか、あるいはその利用された方が負担するのかといったことが現実的には出てきます。さらには、その介護
ボランティアの介護の仕方が正しくされているのかどうかというような確認作業も出てきますので、そういう作業についてはかなり負担になってくるということがございますので、メリットも多くあると思いますけれども、デメリットについてはそのような費用の部分、それから介護が正しく行われているかの状況の確認作業等がございますので、導入に向けてについては十分な、それぞれの研修なりを積んでいかないと、その介護には参加できないというのがございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 以上で眞喜志 修君の質問を終わります。 続いて、１５番滝本輝義君登壇。 〔１５番 滝本輝義君 登壇〕
◆１５番（滝本輝義君） こんにちは。１５番席の滝本輝義です。私が最後ですので、もう３０分お聞きください。私の発言するものは、確かに違うところはあるかもしれないですが、これは質問ですから、数字の違いとか読み違いがありますが、そのときは執行部の皆さんよろしくお願いします。訂正はいたしません。 私の質問は、中根保育所と岩井第一幼稚園の統合について伺います。 本年度の補正予算で地質調査費として２３０万、測量費として１１０万が費やされ、来年度予算として建物の実施設計料2,１５０万円が計上されていますので、２５年以降に建築、開園となることと思います。私の質問は、幼保一元化に伴うハード面とソフト面の質問でありましたが、先日の
予算特別委員会において、第１０款の教育費についてがすんなり通れば私の質問はたくさんあったのですが、そうは行かずに、最初に木村議員よりハード面での園舎の構造的機能についてという質問がありました。これに対して古矢次長が答弁しており、次に吉原市長が詳しく答弁しておりましたので、私の質問はなくなりました。 次の質問は、平成２１年度第１回臨時会で新市長となった吉原市長が、幼児教育、幼保一元化に対して、かつての当市の計画はすべて白紙撤回して、新たに組み上げていくというふうな考え方を述べておられました。その時点では、測量や建物実施設計料が費やされたと思います。来年度の予算で実施設計料を計上されることに対して、藤野議員からも二の矢的質問がされ、これに対して市長みずからがまた詳しく答弁しておりますので、これも回答を得てしまった次第です。 追い打ちをかけるように、染谷議員からソフト面の人事や職員の配置的質問があり、これもまた市長が答えてしまいました。また、染谷議員の再度の質問に対しても、市長は、総合施設に対してまだ国のほうにおいては正式に制度化されておりませんと、今の政府を見まして、何一つ明確な法制化ができていないというのが現状ですので、坂東市の場合においては一々それを待っていたのでは、子供を安心して預けて親が働くという大きな目的ですとの答弁に、坂東市は厚生労働省や文部科学省に働きかけて実現させていくと結んでおります。執行部より、国の方針が固まったよという小さな声がささやかれましたので、そこで国の方針について、民間による認定子ども園は野田首相が新聞やテレビ等で表明していますが、どのような国の方針があるのかを伺います。 前回の定例会において、風見正一議員より、（仮称）岩井地区幼稚園整備事業の今後の基本方針についての考え方について質問がございました。古矢教育次長の答弁で、幼稚園と保育所の枠を超えて、どの幼児にも同じような保育をすると、保育指針と教育要領をあわせた内容の新教育課程を作成し、保育士と幼稚園教諭が一緒に保育を進める予定でありますと述べられております。また、施設建設にあたっては、全国２７社より５社ぐらいに書類審査の中で絞りまして、完全なプロポーザルで仕事を進めるということと思いますと。国の方針と違うのが出てくるかもしれませんが、坂東市独自の幼保一体化として進めていくということでしたが、国の基準と違った場合の職員の身分や待遇、特に保育する場合の担任の保育士や幼稚園教諭の責任や賃金の処遇、臨時職員の身分などについて伺います。 また、幼稚園と保育所の枠を超えて、どの幼児にも同じ保育をする、保育指針と教育要領を合わせた内容の新教育課程を作成してとありますが、どのような新教育課程並びに一緒に保育を進めるということでしたが、その内容についても伺います。 次に、先月２９日の新聞各紙で、北茨城市、坂東市、河内町の２市１町が災害相互協定を締結したと報じられておりました。協定は、坂東市側が北茨城市と河内町に呼びかけ実現したと、離れている同士の協定は、被害が広域化する大規模災害に対応する、県内でも離れて立地する自治体の連携が必要だと判断したと新聞各紙は報道しております。これは大変重要な防災に対しての取り組みかと思われますので、これに至った経緯についてお尋ねいたします。 次に、防災祈念式典が３月１０日に、１９企業の団体や４分野で防災協定が結ばれました。市民に安全・安心を与えるという課題には、地域防災力の向上に努める、災害に強い防災都市を目指すとしております。議員の方々もこの式典には大方の人が参加しておりますので、その内容を改めて質問事項からは外しますが、この災害協定は坂東市内の災害が基本的な協定となると思いますが、これら２市１町については災害協定は結ばれておりますが、西南広域以外の隣接地域に対して市内の防災協定の対応を伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（根本衛君） 中根保育所、岩井第一幼稚園の統合化についての１回目の答弁をお願いいたします。教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 幼保一元化の方式についての答弁をさせていただきます。 幼保一元化とは、幼稚園、保育所の幼児を分けずに同じ教育をする体制を言います。今回は中根保育所と岩井第一幼稚園の２つの施設を１つにし、１つの施設で保育と幼児教育をしていく、そういうふうな予定でございます。施設につきましては、安全・安心を第一に、室内を明るく、温かい雰囲気の園舎を考えております。施設には、園児同士が交流できる場、地域に開かれた施設となるよう、地域の方々とふれあう場等を予定しております。 その中で、国の基準と違った場合については、その職員の身分等の話がございました。ただ、いずれにしても現在、幼稚園と保育所の職員におかれましては、幼稚園教諭の免許あるいは保育士としての免許を持っておりますので、双方の免許を持っている方が大多数でございますので、勤務することに関しては問題ないんじゃないかと思います。 あと、国の方針については、私ちょっと確認しておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 滝本輝義君。
◆１５番（滝本輝義君） 新教育課程というのはどんなふうなあれなんですか。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 申しわけございませんでした。それぞれ保育には保育の考え方、幼稚園教育としての教育課程がございます。その中で、基本的に０歳から２歳児については保育の形で考えていきたいと、３歳から５歳児を幼児教育というふうな考え方で現在のところ進めております。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） なかなか質問するやつが予算委員会で全部答えられちゃったものだから、的を得ない質問なんですが、一応ちょっとずらして聞いたんですが、実は保育料の問題なんかもあると思います。幼稚園と保育所では全然違うんだと。２歳以降は、保育料は保育園なのか、幼稚園のほうなのか、なかなか、幼稚園は高いんですか。幼稚園は安いんですか。保育料が高いんだということですので、一元化になったらどんなふうになるのかということと、あと、一般質問の中でも述べていたと思うんですが、今回は第１回ですよと。あと、次に市内に３つですか、猿島に１つと、何かそういうふうな数字が出たと思いますが、これは数をちゃんと聞いていればよかったんですが、そんなふうな発言がありましたが、市内にあと幾つでしたか、３つですか。２つですか。そうしますと、前の市長のときに民間に大分保育所をつくるんだというのでてこ入れして、民間の私立幼稚園には入れていますが、市にあと２つくらい立派なのができちゃうと、民間の人がどうなっちゃうのかなと思っていますので、その辺のところ、２回目としてお聞きします。
○議長（根本衛君） 教育次長。
◎教育次長（古矢登士夫君） 保育料の問題につきましては、現在そこまで結論は出ておりません。それぞれの文部科学省、厚生労働省との絡みがありますので、現在研究中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、市内の施設につきましては、過日申し上げましたとおり、岩井地区に３施設、猿島地区に１施設、猿島地区のほうはもう１施設は民間のほうに大きいのがあるので、そちらに委ねたいということだと思います。よろしくお願いします。
○議長（根本衛君） 答弁漏れありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） 市立が出ますと、これで大体全部入るような計画でやるということですと、確かに民間が困ってしまいます。民間もやめざるを得なくちゃならないかななんていうのも出ますので、その辺は十分に検討して、今回は別ですが、この次のところはやっていただきたいと思っておりますので、それを要望しておきます。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうからお答え申し上げておきます。 ちょっと誤解している部分もあろうかと思うんですが、現在民間でやられている保育園あるいはまた幼稚園、これについては、その立場は尊重していきたいというふうに考えています。この前の予算委員会にも出ましたけれども、以前の計画と今の計画、どう違うんだというふうな話が出ていましたですね。その目的でいきますと、現在地域の公立幼稚園と公立の保育所の再編成によりまして、公立運営を縮小するというのが前任者だったんですね。私は、これを逆に、公立運営施設の充実を図るというふうなことで、当時坂東市内１園にまとめるというやつを３園まで広げていくというふうなことで考えています。これは十分に私立、あるいはまた幼稚園、保育園ですね。これとの共存共栄も図れるというふうに私は解していまして、むしろこういうふうにして施設がお互い充実することによって、幼児教育がさらに発展するだろうというふうな考え方を持っていますので、目的としては、先ほど申し上げましたように前の方は縮小する、私は広げて充実をするというふうな形になっています。 方向性としては、今言いましたように民営化というふうな形で進んでいたと思いますが、私のほうではあくまでも公立運営による幼児教育の充実を図っていきたいと、こういうふうに思っています。 施設計画については、先ほどから話をしていますように、旧岩井市内１園だったのに対して、私は３園、坂東市内で４園というふうな計画を持っています。 施設体系ですけれども、認定子ども園から総合子ども園というふうな形で名称が変わってまいりました。一番大事なことは、議員が質問されたように、幼稚園の費用と保育園の費用が全く違うというふうなことなんですね。これはあくまでも厚生労働省あるいはまた文科省の関係の中で違っていますので、そういうものをすべて一本化しなければ、この事業は進まないだろうというふうに私のほうでは国のほうへも進言をしております。そういうふうな関係で、坂東市は、これから最終的な結論は出していきたいと思いますけれども、時間制を考えていって、その中で費用を割り振っていくというふうなことになれば、長時間保育、預ける形になれば、これは間違いなく少々費用はかかってくる、あるいは通常の幼稚園の方式でいけば、その分費用は安くなってくるというふうな形で、それが一番、同じところに入っているのには公平ではないかなというふうなことも考えていますので、料金体系は今後の課題でありますけれども、時間制を導入するのが一番いいのかなと、現在の段階では考えています。何かほかに適切なことがあったら、ひとつアドバイス、ご指導いただければありがたいというふうに思っています。 預かる幼児については、前の形では４歳、５歳児、今度の場合におきましては、幼稚園関係については３歳、４歳、５歳、保育関係については０歳から２歳までというふうな形で、この辺が一番違う形かなというふうに思いますので、その辺のところもひとつご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） ご質問の２市１町の応援協定についてお答えします。 これにつきましては、茨城県の北にあります北茨城市、それから南にあります河内町、それと西にあります坂東市、この２市１町で先月、２月２８日に茨城県の市町村会館で協定を結びました。 お尋ねのこれに至った経緯でございますが、これは、昨年３月１１日に発生しました大地震、その直後に坂東市が北茨城に人的支援あるいは物的支援を、そのような支援を送ったのがきっかけでございます。このようなことから、やはり茨城県内、北、南、西と協定を結んだわけですが、このきっかけになったのは、当市の吉原市長が１市１町のほうに呼びかけたものでございます。 次に、坂東市の協定内容、結んでいる内容ということでよろしいですね。これにつきましては、合併前の旧岩井市時代には４つの協定を結んでおりました。これは消防の相互応援協定であるとか、災害時の応援に関する協定であるとか、この４つの協定については合併後の坂東市に引き継がれております。ということで、含めますと、現在１８、先日の３月１０日の祈念式典で結びました協定を含めまして１８の協定を結んであります。県内が主なんですが、県外では隣の千葉県野田市との消防相互応援協定などもございます。それから、
アマチュア無線の災害時応援協定、これは通信手段の確保という意味で結んでおります。それから、国関係なんですが、災害時の情報交換に関する協定というものを平成２３年の１月に、これは国交省関東地方整備局と結んであるんですが、災害発生時、的確な災害対処をするために国と結んだ協定などもございます。ということで、現在、当坂東市では１８の災害に関する協定を結んでおります。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 滝本輝義君、２回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） 実はこれは、たまたま近隣の、いつも議会だよりをインターネットで調べているんですが、やはり遠隔地といざというときに結ぶんだというのは、どこの議会でも質問に出ております。これは坂東市もいいかなと思って、しめしめと思ってつくりましたら、２９日にいきなり新聞で出ちゃったものですから、これは坂東市はいいことしたなと思ったんですが、何かこの質問、もうやられちゃったから、ちょっとはぐらかされたかなという気がしたんですが、実は私どももみんな会派なり委員会なりで防災関係で視察に行ったりしますが、市長も県内でしたらいくらでも声かければどこでも一緒になると思うんですが、議員らも遠いところに行きますから、遠いところと言っても消防自動車で行ける範囲ですが、そういうところと県外でも協定を結ぶと。ただ、議員らはそういうことはできませんが、市長に一々ということでもないので、こことなら大体規模も同じで応援できるかななんていう、視察でわかりましたら、議員らもそういうところに参加、ぜひ市長と相談して、協定を結ぶときに、議員などではだめだと言われちゃいけませんので、できれば議員らの視察でもいいところがあったら、それは進めるべきだと、推進していただきたいと思っておりますので、その辺のところは市長はどのように考えているか、２回目お聞きします。
○議長（根本衛君） 市長。
◎市長（吉原英一君） 私のほうから、今の答えはちょっと難しいんですけれども、ただ、なぜ北茨城と河内と結んだかといいますのは、先ほど滝本議員の質問の中で西南広域という言葉が出ました。西南広域というと同じ地域になりますね。今は災害が起きる場合に、局地的といって本当に局地の場合もありますけれども、大体西南広域というのは同じ地域なものですからね。災害が起きる場合には同じように起きてしまうだろうというふうな関係で、隣近所は結ばなくてもいいのではないかと。本当の局地的に、広域内で起きた場合には、これは協定を結んでいなくても、人道上すぐ対応していくというふうに思いますので、ですから、そういうふうな考え方で北のほう、あるいはまた利根川の下流域ですね。河内町と、こういうふうな形で結ばせていただきました。 今、議員から話がありましたように、国内の同じような規模のというふうな、県外ということで話がありましたけれども、今回の東北３県の被害地を見ましても、全国各地から、結んでいなくても入ってきますよね。ですから、私はあえて外、あまり遠いところと結ぶ必要性はないのではないかと、文化交流だとか、あるいはまた産業面での交流、人的ないろいろな面で交流を図ろうというんだったら、これはまた別な話になりますけれども、災害に関してはあまり遠くと結んでも、結ばなくても、応援することは同じような形になってしまうのではないかというふうに思ったものですから、県内で北茨城と河内と結ばせていただきました。 以上です。
○議長（根本衛君） 滝本輝義君、３回目の質問をお願いします。
◆１５番（滝本輝義君） 実は、防災については前回もやったからいいんじゃないかと思ったんですが、実は稲葉部長とは、私は平成１０年に議員になりまして、渡辺さんから染谷さんのところまで。染谷さんが実家の近くなものですから、税務課へ行って、よく市役所内を教えてもらおうということで、いろいろ勉強させていただきました。なかなか、税務課だったかと思うんですが、すごく難しいことをいろいろ言うものですから、５時以降におれによく教えろということで、大分５時過ぎに教わったものですから、今回で定年になると。最後に贈る言葉ではないんですが、やはり防災についての見解ですか、こういうふうにやったほうがいいんじゃないかという、こう言ったって、約束したっておれはできないと言われたら終わりなんですが、部長に一言、防災はこういうものだよということを、見解がありましたら教えていただきたいと思っております。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） ありがとうございました。昨年３月１１日のあの地震で、少なくとも私の年代ではあのような大災害というのは起こったことがありません。恐らく、ここにいる方、ほとんどそうだと思うんですが、その中で幾つかの行政としての教訓というものは得ることができました。行政として果たすべき、あるいは当坂東市で欠落している、不足しているものというものもあの地震で痛切に感じたところでございます。 その中の１つとしては、やはり停電ではなすすべがなかった。３月１１日の２時４６分に発生しまして、２９時間だったと思うんですが、停電しました。そのときに行政としてなすすべがなかった、これについては、３月１０日、防災祈念式典のときに東電ともその情報提供の協定を結ばせてもらいました。ということで、この停電によっての通信手段がなかった、これについてはやはり各家庭に、できればラジオ型といいますか、個別の受信機を備えた、そのようなもの、防災無線ですね。これがあれば停電の状況、あるいは市内の被害の状況などが伝達できたのではなかろうか。 それと、これも感じたことなんですが、坂東市の職員の皆さん、すごく能力も長けていますし、相互扶助と申しましょうか、助け合い、職員同士の何かに向かってやるというふうな、そういったものを改めて感じることができました。大きくはこの２点でございます。 以上でございます。
○議長（根本衛君） 以上で滝本輝義君の質問を終わります。 以上で通告による一般質問を終了いたします。 関連質問はございませんか。 関連質問については、質問者と同一会派の議員、一般質問者１人につき関連質問は１回限り、一般質問者１人につき５分以内となっておりますので。羽富晶弘君。
◆９番（羽富晶弘君） 市民政策クラブの羽富晶弘です。同会派の染谷 孝議員の窓口サービスについての関連質問をさせていただきたいと思います。 私も仕事柄、市民課の窓口にはよく訪れるわけでありますが、現在、坂東市は仮設庁舎ということで仕事をしているわけでありますが、玄関といいますか、両開きの引き戸を開けますと、右側に稲葉副参事が座っていらして、非常にさまざまなご案内をしていただいております。狭いところなので、アットホーム的に感じる部分も非常に多いわけでありますけれども、あちらだというような説明ではなくて、どうぞこちらなんですというような、そういう対応をしていただいておりまして、私も非常にいい対応だなというふうに思っておりましたところ、市民の方からも同じようなご意見をいただきまして、自分のことのように非常に喜んでおるところであります。 そして、その窓口の申請についての件でありますけれども、諸証明、閲覧等の申請書についてでありますけれども、書き込みの欄に、窓口に来た人、あるいは受ける人というような欄がございます。住所氏名、そして生年月日と、このようにあるわけでありますけれども、個人情報あるいは守秘義務等々、犯罪や事件に関することで非常に厳しく制限をされるといいますか、神経質になっている部分もあるわけでありますけれども、そういう中で、不必要なものは求めず、あるいは必要であればそのときに求めるということで私は足りるのではないだろうか。特に生年月日というところまでは、そういう必要が、あまり必要ないのではないだろうかなというふうに思います。何箇所か、市役所がありまして見させていただいておりますけれども、ないところも結構あります。そして、この生年月日等については、どこの窓口とは申しませんけれども、市民の方からも問い合わせといいますか、話がございまして、数週間にわたって話し合いがあったというようにも聞いておりますし、その方自身からも私のほうへもそんなふうな話がございましたので、この生年月日については、繰り返しになりますけれども、不必要なものはあまり求めない。その方について必要があるということであれば、それはお聞きをするということで十分足りるのではないか。当然身分証明書等の掲示はいただいているわけでありますから、この件について１点お伺いいたします。 また、この申請書と、あるいは公文書ですね。これは当然保管の義務というものがあって、これはどんなふうにされているのか、そしてまた、保管義務の期間を過ぎた書類については、どのように処分されているのか、お伺いをいたします。 ３点目といたしまして、日常業務の中で出るいろいろな個人情報が入った文書等についての処分ですね。シュレッダーを使うというのがよいのではないかなというふうに思うわけでありますが、あまりシュレッダーを、それだけそういう書類を出していないということなのかわかりませんけれども、シュレッダー自体をあまり見ていないので、どんなふうにして処分をされているのか、それをお伺いいたします。 ４点目としまして、個人情報の受付機というのは、銀行や郵便局、こういったところでももう使っていますよね。個人の情報、中にはあまり知られたくないというふうなことが非常に多いので、この受付番号機を設置する意向はあるか。あるいは、法務局なんかの場合、印鑑証明書については、これは番号札でやっているんですね。発券機まで尚早だということであれば、番号札の対応というようなことも大事なんじゃないかというふうに思っております。 時間がございませんので、以上の点だけをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（根本衛君） 総務部長。
◎総務部長（稲葉誠君） それでは、１点目、２点目について私のほうからお答えを申し上げます。 申請書等への住所氏名のほかに、生年月日の必要性というお尋ねでございますが、市には個人情報の保護条例というものがございます。これは、最終的には個人の利益、権利を守るためにつくられておるものです。具体的に申し上げれば、さきの社会保険庁の年金問題で、３０万人の年金記録が不明となった、これの内容的には、住所氏名の記載だけであったと。例えば、同姓同名の国民はかなりの数がいる。また、同姓同名の国民の方、引っ越した場合、同じ同姓同名の人が来るかもわからない。ミスの原因というのは、生年月日が入っていなかったというようなことだと言われております。その生年月日が入っていれば、そのようなことはなかった。 もう一つ、当坂東市役所でも事件的なものがございました。これは、国民健康保険証の成り済ましでございます。犯罪を目的としまして、成り済ましで保険証をつくりました。住所、氏名、それから本人の了解を得ているわけですから、生年月日等も記載されて、申請されたわけなんですが、実際は本人ではなかったと、本人はただ悪用されたというようなことがございます。 このようなことで、個人の利益、権利を守るためには生年月日が必要なものがございます。当坂東市でも、戸籍、それから住民票等のものについては生年月日まで記載をお願いしております。それ以外にも、これは窓口で一番多くトラブルの原因となるんですが、本人確認というものをさせていただいております。本人が来たんだから、何も免許証を見せる必要ないだろうとか、いろいろそういったトラブルはあるんですが、これはすべて市役所として市民の方の権利と利益を守るためのものでございます。 お尋ねの簡易な申請書等への生年月日の必要性でございますが、議員のおっしゃっている方の例、私もわかるような思いです。要するに、単なる市役所が領収書を発行する場合に、その生年月日までは必要あるのかないのか、あるいはそのような簡易なものに対して生年月日まで記載を求めるのかということでございますが、そんなことはございません。現に公共施設の利用申請書であるとか、そういったたぐいのものはすべて生年月日までは求めておりません。申請書等はそのようなことですみ分けをさせてもらっているつもりでございます。 あとは、何と言ってもそのときの対応の仕方じゃなかろうかと思います。なかなか納得いかないので、羽富議員さんのところへ行ったかと思われます。そのようなことですので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、申請書の処分と、それからシュレッダー関係でございますが、やはり公文書といわれるものにつきましては、その保存に関する要綱というものを定めております。すべて公文書については、保存年限を定めております。これは永年ものから１０年もの、５年もの、３年もの、１年ものというふうな定めをしております。その重要性に、段階でそのように定めさせていただいております。 その保存年限が過ぎれば廃棄処分となるわけなんですが、原則１年間だけは常備として、３年ものであっても５年ものであっても、１０年ものであっても、各部屋に置くことができますし、その後は書庫というところに保存年限まで保管をしております。処分方法については、確実な方法で処分することという要綱の定めがございます。当坂東市では、現在は、「遊楽里」ですか、そこで焼却処分をしております。ということで、公文書についてはそのような保管あるいは処分の方法をしております。 それから、シュレッダー関係でございますが、公文書以外の重要な、個人も含めて文書については、シュレッダーをかけてごみ箱に捨てて、その内容がわかるということでなく、シュレッダーをかけるようにいたしております。岩井庁舎でいいますと、１階、２階とシュレッダーは配置しております。 以上です。
◎
市民生活部長（江澤弘君） 窓口の番号制の導入というか、受け付け番号順に処理をしてはどうかという部分の答弁なんですけれども、内部的にも、実は紙で番号札をつくって、内部で検討していて、既にしているようです。ただ、受け付け内容によりまして番号どおりに処理ができない、時間がそれぞればらばらになってしまうというのが現状だそうなので、今のところ、受け付け番号した人が、はっきり言って何人も待たされるという状況が続く人もいるようで、その場合に、お客様に、私は何番で待っているのにといったときに、その時間がかかりますと、処理内容がこうですからと言ったとしても、なかなか理解をいただけない状況もあるというふうに、どうも現場のほうでは今のところ検討内容としてはそういう状況があるようです。 ただ、今後につきましては、仮設庁舎ということで先ほど質問の中にもありましたとおり、狭い状況がありますので、今後新庁舎建設に向けては総合窓口やら窓口の住民サービスとしてどうあるべきか、先ほど来お話があった質問等も踏まえて、検討していく内容かというふうに考えております。 以上であります。
○議長（根本衛君） ほかにありませんか。滝本輝義君。
◆１５番（滝本輝義君） これは関連ではないんですが、確認なんですが、実は午前中、石山議員の質問に対して教育長が答弁しておりました。そのときに、市長から教育長に指摘事項的なことがありまして、午後に訂正を求めるということでやりましたが、これは本人が自主的に訂正したということかどうか、それを確認したかったんですが、教育長、どんなふうな。
○議長（根本衛君） 教育長。
◎教育長（田邉淳次君） 私が自主的に取り消しを求めた次第でございます。
○議長（根本衛君） 滝本輝義君。
◆１５番（滝本輝義君） そうしませんと、本会議で言ったことですから、言論弾圧だなんていう声が出ますと、議員だけじゃなくてほかの人も聞いていますので、その辺は、私の意思で訂正しましたということをはっきり聞ければそれで誤解は解けると思いますので、それで結構です。
○議長（根本衛君） ほかにありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 なければ、以上で一般質問を終了いたします。 ここで、お諮りいたします。 皆様に配付してあります会期日程は、あす１５日は一般質問の予定でしたが、一般質問はすべて終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、そのように決定いたします。 ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長・吉原英一君。
◎市長（吉原英一君） それでは、私のほうからお願いを申し上げたいと思います。 追加議案が整っておりますので、最終日に追加議案を提案したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 案件につきましては、坂東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。よろしくご配慮のほどお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（根本衛君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後４時２４分 散会...